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  トップページ > 中小施策 > 国会 > 全国商工新聞 第2768号 2月19日付
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憲法改悪反対共同センター改憲手続き法案など廃案を
大運動実行委など3団体 悪法阻止へ国会要請
「憲法改悪許すな」と決意表明する全商連の嶋岡常任理事
 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会の3団体は7日、第166通常国会初の国会要請行動をおこない、「改憲手続き法案を廃案に」「労働法制の改悪やめよ」「消費税増税やめよ」などを議員に要請しました。
 議員要請に先立って開かれた衆院議員面会所での集会には200人が参加。国会情勢を報告した日本共産党の吉井英勝衆院議員は「憲法改悪問題や『政治とカネ』の問題でも安倍内閣を追及する。決定的なのは世論と運動」と強調しました。
 各団体からは「税制改悪で生活が大変になっている。増税許さない運動を」(東京土建)、「横須賀市の原子力空母母港化の是非を問う住民投票を求める直接請求署名が必要数を大きく上回り、市民の確信になっている」(安保中実委)など出されました。
 全商連の嶋岡千年常任理事は「改悪消費税法下で2回目の確定申告を前にし、重い負担増に大変な怒りが出されている。3・13重税反対全国統一行動を大きく成功させるとともに増税法案を出させない運動を強めたい」と決意を表明しました。
 当面の国会行動は21日に衆院議員面会所、3月7日と20日は衆議院第2議員会館前で。いずれも12時15分からです。
 
 
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