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  トップページ > 中小施策のページ > 国会 > 全国商工新聞 第2769号 2月12日付
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悪法ゆるすな 生活と営業守ろう
怒りの国会請願デモ、院内集会
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国会に向けてデモ行進する参加者 中央が国分稔会長
  第166通常国会が開会した1月25日、全国商工団体連合会(全商連)も加盟する国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会は、国会請願デモ、院内集会を開き、「悪法を許すな。国民生活を守ろう」との決意を固め合いました。

 東京・日比谷公園霞門を出発した国会請願デモ行進には約300人が参加。横断幕やのぼり旗を掲げ「改憲手続き法はいらない」「改悪教育基本法の具体化は許さないぞ」「消費税増税反対」など唱和を響かせました。国会到着後、院内集会を開きました。
 請願デモに先立って全商連の国分稔会長が主催者あいさつ。安倍内閣の憲法改悪を真っ先にあげている問題や、大企業優遇の政策、政治資金規制のあいまいさなどを取り上げ、「こんな政治でいいのかの声がまちにあふれている。きょうを出発点に会期末までの150日間を大いに頑張りましょう」と呼びかけました。都教組の中山伸委員長、新婦人の高田公子会長が決意を表明しました。
 院内集会には150人が参加。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「今国会は貧困、格差、憲法。それに『政治とカネ』の問題などが大きな焦点。長丁場のたたかいだが自民・公明を追い込み、国民生活を守るたたかいにしたい」と国会情勢を報告しました。
 各団体の報告では「イラク開戦から4年。3・20集会と憲法守れの運動を結んだたたかいをすすめたい」(安保破棄中実委)、「大きな財産を残した教育基本法改悪阻止の運動を力に安倍政権を追いつめる国会にしたい」(全教)、「生活保護の母子加算廃止も狙われている。貧困打開のたたかいを強めたい」(全生連)など出されました。
 最後に当面、2月7日、21日、3月7日、22日に国会行動をおこなうことを確認。いずれも12時15分から13時、衆議院議員面会所を予定しています。
 
 
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