全国商工団体連合会は、オスプレイ配備に関連して以下の談話を発表しました。

【抗議談話】
欠陥機オスプレイの「安全」宣言に抗議し、配備撤回を要求します

2012年9月20日
全国商工団体連合会
事務局長　岡崎民人

　政府は19日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの「安全」を宣言し、20日にも山口県岩国基地での試験飛行を始め、来月中旬には沖縄県普天間基地で本格運用を目ざすとしている。
　私たち中小業者は、欠陥機オスプレイが日本の空を飛ぶことを容認できない。
　オスプレイの配備をめぐっては、全国知事会はじめ各地の首長、議会が「配備反対」を表明している。9日に開かれた沖縄県民大会に過去最大の10万人を超える人が参加したことに示されるように、圧倒的多数の国民が反対している。この声に耳を貸さず、配備強行に踏み出したことに強く抗議し、すみやかに配備を撤回するよう要求する。
　政府も「安全宣言」のなかで認めているように、飛行中のエンジン停止の際の緊急着陸に必要な安全機能・オートローテーション機能が欠けていることは、航空法に違反しており、オスプレイが安全でないことは明確である。その欠陥機を、「オスプレイ墜落事故の原因は人為的ミス」とするアメリカ政府の報告を鵜呑みにして、配備を強行すれば、日本国民を墜落の危険にさらすことになる。
　私たちは「平和でこそ商売繁盛」の思いで営業を続けている。政府には国民のいのちとくらし、平和を守る責務があり、沖縄県民をはじめ平和を願う国民の声に耳を傾ける義務がある。
　事故が起きてからでは遅い。ただちにオスプレイの配備撤回をアメリカ政府に要求するよう要請する。同時に、日本政府がアメリカ政府の意のままになる原因であり、不平等条約である日米安保条約の廃棄を通告するよう要請する。