東日本大震災支援ニュース（２１）
2011年4月25日
東北地方太平洋沖地震対策本部
本部長 国分 稔
■国分稔・全商連会長が岩手の仲間を激励
「全国の仲間とともに再生を」
全商連の国分稔会長は谷野常任理事とともに岩手県入りし、４月22日午前、公会堂で県下から集まった民商会長、役員を激励しました。全商連60周年の今年、震災に対する取り組みがその歴史を深める事態となりました。全国からの支援も大きく広がっていますが、全国の仲間と一緒に再生していくんだと受け止めて頑張ってほしい。民商の役員が地域の結びつきの核として期待されています。みなさんの頑張りが全国の仲間を励ましています。ともにがんばりましょう」とよびかけました。
■岩手県上野副知事へ緊急要請―借金棒引きなど営業再開にかつてない支援求める
「できる限りの力添えをしたい」「いろいろ工夫したい」
岩手県連は22日午後、上野善晴副知事に緊急要請を行いました。藤沢・県連会長をはじめ大船渡、陸前高田、上閉伊、宮古、一関、盛岡の民商の役員、事務局11人らが参加しました。
要請項目は、生活と営業再建への支援をスピード感をもって取り組むこと、既往債務の免除、無利子・長期間の制度融資の創設、店舗・工場再建への直接支援、復興計画に中小業者の意見を反映すること―など9項目。中小業者の被害実態の調査も要望しました。
４月13日に藤井裕久・首相補佐官に要請した際、「海の瓦礫は漁業者に（仕事として）任せたい」「（既往債務を）不良債権扱いしない」と発言されたことも報告し、「瓦礫を任せると言われたが、船もないし、船着き場もない。港の修理を最優先にしてほしい」「昨年、造船した船が流され、使用不能。住宅ローンもあり、余力がない。借金の棒引きをお願いしたい」（佐藤さん・陸前高田民商）、「貿易港としての大船渡には輸入木材、コンテナが積まれており、津波の際に大暴れした。高台への設置等を検討してほしい。二重ローンでは事業再開できないと相談も寄せられている」（新沼さん・大船渡民商）、「ゼロからのスタートで営業再開を支援してほしい。従業員のための失業保険の支給を１年半まで延長し、地域の雇用継続を」（大杉さん・宮古民商）、「宮古市で罹災証明書を即日発行するなどの取り組みを県としても促進してほしい。制度融資なども従来の延長線上でない、大胆な発想で施策を講じ、岩手県から発信を」（木村さん・宮古民商）など、次々に要望を訴えました。
上野副知事は「県としても、みなさんにできる限りのお力添えをしたい。要望の趣旨、内容についてはわかりました。どういったことができるか、やっていくかということについては議論しており、国には従来にないような、思い切った、大胆な制度、スキームをお願いしている」と理解を示し、「県としてもいろんな工夫をやっていきたい。復興について、できるだけ早く実現するようにという思いで一生懸命考えていきます。お知恵を拝借できればと考えております」と決意を表明しました。なお、斎藤信・日本共産党県議が同席しました。
■東電へ損害賠償請求の運動強化を話し合う（福島県連）
福島県連は22日、災害対策本部会合を開き、全商連の「災害復興への緊急提言」に基づき、①対県交渉、②東電への損害賠償請求、③「営業と暮らしに役立つ制度」の手引きを活用して営業再建に向けた相談活動の強化、などの方針を決めました。県への要望は「債務免責の特別措置」「県内中小企業･自営業者の損害額の推計」「無担保･無利子の融資制度創設」「ローンの返済凍結」「リース代の支払い猶予」です。東京電力に対しては、「家財、商品、建物、什器備品の損害」「放射能影響の検査のための検診･検査費用」「事業遂行が不可能になったことに対する営業損害」の書類をそろえ、損害賠償を求める請求書作成をすすめて、日程をきめて交渉を具体化することにしています。20日に「原発の安全性を求める福島連絡会」と日本共産党が東京電力と交渉した際、鼓副社長は「30キロ県内にかかわらず損害を受けた方にお支払いするのが常識」と回答しており、要求の正当性を示しています。
■ミカンなど果物も必要（宮城県連）
宮城県連から「ミカンなど果物」の物資要請がありました。
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