東日本大震災支援ニュース（２０）
2011年4月22日
東北地方太平洋沖地震対策本部
本部長 国分 稔
◎全商連が「大震災からの復興提言」を発表
全商連は21日、「大震災からの地域復興に向けた緊急提言」を発表しました。記者会見には西村副会長らが参加し、「重大な被害を受けた地域には世界三大漁場の三陸沿岸があり、高度な加工技術を持つ企業が立地するなど日本経済への影響は非常に大きい。回復をめざす上で中小業者や農林水産業者を中心とした復旧･復興が欠かせない」と強調しました。提言の柱は①被災地の住民生活と中小業者の経営再建、②住民主体の災害に強いまちづくり、③原発被害の損害賠償と既存施設の総点検、④復興財源は財政の無駄の削減と大企業・大資産家の応能負担で、の４つで、「被災者生活支援金の増額と対象の拡大」、「中小業者の店舗･工場への直接支援」、「債務免責などの特別措置で地域産業の再建促進」、「東京電力による中小業者への損害賠償」、など８つの具体的提言からなっています。同日、西村副会長らは日本共産党の吉井英勝衆院議員と懇談し、復興へ力を合わせることを話し合いました。
提言は内閣府にも提出しました。22日には、全商連の国分会長が岩手県の副知事を訪ね手渡すとともに、記者会見。業界団体とも懇談する予定です。
全商連は全国の県連･民商で提言の学習会を組織し普及していくとともに、国会議員、自治体、業界団体、地方議員などとの懇談を強めることを呼びかけています。
■被災地から
◎待たれている「お届け隊」、要求に応え入会も相次ぐ（岩手・宮古）
宮古民商会館が支援物資のターミナルになっており、全国災対連や全国の民商からの物資がどんどん届けられています。月・水・金の10時から仕分け作業をおこなっています。「お届け隊」は毎週日曜を基本に行っています。これまで４回９カ所で行いました。民商には「店舗・工場・道具などの補償はないのか」「罹災証明がすぐ発行されない」「国の生活再建支援金の申込の仕方は」「仮設住宅の建設に参加できないか」「宮古市住宅リフォーム制度の延長はどうなるのか」などの問い合わせが相次ぎ、相談活動を強める中で、３人の会員、３人の読者も増えています。リフォームの運動を通じて読者だった屋根板金業者に浸水被害のお見舞いで物資を渡し後日新聞を配りに行ったところ、「道具がなくなったので設備資金がいる」と相談をし、「こんなに便りになるのか」と入会を約束。元会員は震災後、新築住宅を２棟頼まれ、「もう廃業と思って資格も流したが、再開するために民商に入って資格を取りたい」と再入会。また、土木業者は３月いっぱいで仕事をやめる予定でしたが、仕事の依頼が出始め、民商に入会しました。（県連情報、宮古民商ニュースなど）
■各地の支援から
◎北海道連の石塚会長、道連共済会の盛理事長らが４月５日、２㌧トラックで岩手・大船渡民商と陸前高田民商に支援物資を届けました。大船渡民商の新沼会長、陸前高田民商の佐藤会長から、それぞれ被災の状況や復興に力を合わせていることを聞きました。避難所にもでかけ、避難者の感情にも気をつけながら物資を配ると「助かります」と喜ばれました。（道連ニュースなど）
◎秋田県連は４月18日、能代民商の加藤副会長ら３人が岩手・陸前高田民商に支援物資を届けました。まず大船渡市役所に行き能代市の出張防災センターで今後のボランティア活動について打ち合わせました。ついで大船渡民商を経由して陸前高田民商へ。同民商の佐藤会長らから「市内の半分以上が壊滅。漁業中心の町で多くの若者が見つかっていない。借入したくてもできない。先が見えない」など厳しい現状も聞きました。避難所の物資はたくさんあるが、個人宅などで避難している人には十分届かず、配送の人手も不足していることが実感されました。（県連ニュース）
◎富山民商は４月15日、岩手･陸前高田民商へ支援物資を届けました。民商役員のＫさんと高校２年生の息子さんを含む４人が参加。支援物資の仕分けと地域の人たちへの配布、新事務所の清掃、会員訪問と安否確認などを手伝いました。（民商ニュース）
|
