東日本大震災支援ニュース（１８）
2011年4月8日
東北地方太平洋沖地震対策本部
本部長 国分 稔
■被災地より
震度６強の余震 停電、断水、電話不通、ガスもストップ
７日深夜、宮城県沖を震源地とする震度６強の地震がまたも被災地を襲いました。先の地震よりも被害が大きかった地域もあり、「工場が被害を受けた」などの報告が寄せられています。岩手県下では、停電や断水、電話不通、ガソリンスタンドの販売制限が再開した地域もあり、「またか」の声が上がっています。
東北３県への支援の強化が求められています。
停電のなか、義援金を届け、中小業者への支援強化を要望 岩手
８日午前11時、停電の岩手県庁を訪れた全商連の鎌田副会長、岩手県連の藤沢会長、下机事務局長など全商連代表は県保健福祉部保健企画室の細川氏に会い、全商連からの義援金２００万円を手渡しました。鎌田副会長は中小業者支援の強化を要請しました。
救援・復興をめざす中小業者の緊急要請 福島
福島県庁には８日、全商連の西村冨佐多副会長、紺野秋重常任理事（相双民商会長）、二宮三樹男県連会長、七海実同副会長（郡山民商会長）、佐藤松則同事務局長ら８人が訪れ、全国の仲間が集めた義援金２００万円を手渡しました。知事に代わって受け取った県商工労働部の石井氏は｢暖かい義援金をいただき感謝したい。この貴重な資金は住民の救援・復興にいかしていきたい」と述べました。
また、（1）避難所・避難者の環境改善、（2）仮設住宅の確保や代替地の無償提供、長期・据え置き・無利子融資の実施、（3）福島原発事故による中小業者への損害賠償を東電に求めること、風評被害の賠償するにように働きかけることなどを要請しました。
「ゼロからの出発」を国に要請 宮城県副知事が表明
７日行った宮城県庁への要請（ニュース17号既報）で、若生副知事は、「みなさんのご支援に感謝申し上げます。県内の被災中小企業は大変な状況にあります。私たちとしても、負債というマイナスから始まるのではなく、ゼロから出発できるよう国に働きかけています。また、仮設住宅の建設でも地元中小業者の皆さんの仕事につながるよう関係各課に指示をしている」「工場・店舗への直接支援も国に要望している」と回答。既存借り入れの債務免除をはじめ、宮城県連の要求に理解を示しました。
班会で元気 東電への怒り爆発 福島・須賀川民商
４日、森宿班が班会開催。会員15人のうち、12人が参加しました。集まった人たちは、先行き不安と東電への不満、風評被害などで元気がありませんでしたが、「私たちには住めるうちがまだ残っている」などの声が出されるなど、だんだん元気に。「今度の東電の事故は絶対に許すことができない」と全員が怒りを爆発させ、渡辺定吉班長は「今度、国会要請行動や集まりがあれば必ず参加する」と怒りに燃えています。
■大歓迎された水道工事用機材 大商連
大阪・豊中民商会員の久保田さんから無料で提供いただいた水道工事用機材（水道管のねじを切る機械とその際に水道管を冷やすオイル）一式が、地元の水道工事業者に大歓迎されました。事前にメーカーや品名を知らせていたので、民商が水道工事業者に連絡を取っていました。被災した大船渡民商会員の水道工事業者が「助かった！」と早速使っていただいています。（大商連「震災救援ニュース」№６より）
■支援物資について
ニュース17号で「福島への救援物資はいったんストップしてください」とお伝えしましたが、ストップせず、引き続き、支援をお願いします。
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