全商連が政策提言活動で交流会

全国の多彩な活動を交流し合った「政策提言活動全国交流会」

　「多彩な政策提言活動に勇気づけられた」―。全国商工団体連合会（全商連）は5、6の両日、都内で「政策提言活動全国交流会」を開き36都道府県から102人が参加しました。地域振興条例や仕事おこし、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、金融、国民健康保険制度の改善、国税通則法改悪反対の取り組みなどを活発に交流。自治体や業者団体、地域住民と共同を広げる活動の前進に確信が広がりました。

道理ある要求　提案型で
地域再生、仕事おこしなど前進
　交流会はいっせい地方選挙を目前に控え、地方自治体の変化をつかみ、地域循環型の経済を再生させるため政策提言活動を発展させようと開いたもの。
　全商連の菊池大輔副会長が主催者あいさつ。「民主党政権はコンクリートから人へと言いながら公約を一つも実行していない。法人税減税とセットで消費税を増税し、国税通則法改悪で申告納税制度の骨抜きを狙う攻撃をはね返そう」と訴えました。

地域主権改革は人権の基盤奪う
　立命館大学の平岡和久教授が「地域主権改革で自治体はどうなる」をテーマに講演。「自治体の自立や住民の自己責任を強調する一方で、国による基本的人権の保障基盤を奪うもの」と民主党政権の「地域主権改革」の問題点を指摘しました。
　報告と問題提起をした中山真常任理事は、「中小業者の役割発揮と地方経済の活性化を結びつける政策提案の方向を学ぶとともに、地方自治体への政策提案の経験を交流し、実践に生かすことが大事。めざす方向は中小業者を元気にして地域循環型の経済を再生させる、その中心を担える民商づくり」と強調し、政策提言の特徴と前進面、課題などを明らかにしました。
　参加者からはこの間の活動が生きいきと報告されました。
　岩手・宮古民商の木村明事務局長は「来年度も宮古市の住宅リフォーム助成制度の延長が決まった」と報告。7年間の市長との懇談などが力になり、「個人資産には助成できないとの対応が経済対策として実施するよう変化した。2億7000万円の助成に対して、工事高は12億円。経済波及効果は18億6000万円と助成額の7倍に上る」と紹介しました。
　官公需施策の充実と仕事おこしを求める活動を報告したのは、大阪・吹田民商の西尾栄一事務局長。「民商が提出した『官公需の地元優先発注、中小業者の仕事おこしを求める請願』が12月議会で採択された。中小業者団体や代表者から賛同が寄せられたのが大きな力になった」と強調しました。「産業振興条例」を具体化する部会では民商の役員が官公需問題を積極的に提案。業者団体とも共通の認識に立ち、請願への賛同につながりました。
　福岡県連の柳明夫事務局長は、福岡市で1月末、年額で一人あたり2654円の引き下げを国保運営協議会に諮問させたと報告。力になったのは昨年11月、西福岡・糸島民商の有馬精一事務局長が立候補した福岡市長選挙。「有馬候補の公約に共感が広がり、当選した高島宗一郎市長は国保料引き下げを公約せざるを得なかった。3月議会に向けて1万円の引き下げを求め30万人署名に取り組む」と発言しました。
　京商連の池田靖事務局長は、「業者のつぶやき」を大事にして要求を実現させた1年間の政策活動を報告。「スクール・ニューディール構想でのヤマダ電機の独占受注や小規模修繕工事希望者登録制度の創設、住宅ローンの金利引き下げなどの成果は、団体幹部、民商会員のつぶやきがきっかけ。改善や実現を求める運動に発展した」と話しました。

問題点指摘し自治体に提案
　交流会では「問題点を指摘しつつ、どうすれば地域振興ができるのかを自治体に提案することが大事」との発言に共感が広がるとともに、要求実現の活動が仲間増やしにつながっているとの報告に関心が寄せられました。
　東京・世田谷民商では「08年12月から始まった区のゼロ金利施策を4回継続させた。民商では自主計算で融資に必要なデータを示し、自治体からも信頼を得て、拡大も2年連続5課題の増勢を達成した」、広島北民商は「小規模修繕工事希望者登録制度の活用を広げるとともに、なんでも相談会を15年間継続させ、相談者は3657人になった。拡大でも半年間、連続増勢をかちとっている」と元気に報告しました。
　まとめ報告では「いっせい地方選挙に向けて中小業者だけでなく、地域住民の幸福につながる道理ある要求を取り上げ、すべての組織が政策提言をしよう」と呼びかけました。