経済産業省「中小企業憲章」（案）へのパブリックコメントについて

　政府は5月13日に「中小企業憲章」案を公表し、パブリックコメントを募集しています。全商連は本日、別紙の通り、「拙速な成立をいそがず、国会での決議をめざすこと」を求めるパブリックコメントを送りました。
　政府案は公表からわずか10日間のパブコメ募集で、閣議決定をするもので、内容も市場原理主義に基づく大企業、一部ベンチャー企業重視の施策の延長線上の枠を出ていません。とりわけ、小企業・家族経営問題については研究会の場で研究者から出された意見を文書に取り込んではいますが、実際にはそのことに集中したヒヤリング、議論はされていません。
　全商連は第一に、国会決議として国民的な議論と合意のもとで成立させること、第二に、従来の構造改革路線の政策に決別し、小企業・家族経営に着眼した議論と施策を講じること、第三に、今後も十分な議論を保障する体制として内閣府の重点政策会議として位置づけ、「小企業支援戦略室」のような特別な部門を設置し、省庁横断型の議論と対策を講じる場を設けることを求めました。
　「中小業者が地域経済の要、日本経済の主役となり元気であってこそ、国民経済の正常な発展と国民生活の安定を保障することができる」（商工交流会・まとめ講評）という指摘もあり、中小業者の社会的役割、存在意義の原点にたった「わがまち中小業者宣言」（案）を力に全商連「小企業憲章」（案）の作成に取り組む予定です。

　文書を参考にして、各県連からもパブリックコメントをお送りください。
　〆切りは5月22日（土）正午までに電子メール、郵送の場合は21日（金）まで必着となっています。
　なお、パブリックコメントに関しては下記のアドレスで確認してください。

パブリックコメント：意見募集中案件詳細

別紙：「中小企業憲章（案）」に関する意見