所得税・住民税の扶養控除を廃止しないことなどを求める要望ハガキの取り組みについて

全商連は、標記の要請ハガキの取り組みを呼びかけます。

　所得税・住民税の扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮小では、３月中の成立を狙って国会に法案が提出されていることもあり、緊急な取り組みを提起するものです。「４年間は消費税率を引き上げない」との公約を新政権に守らせる問題や、５月にも複数案をまとめる見込みの納税者番号制について導入をやめさせる問題も、対応が急がれます。「税制改正」特集の掲載が予定される商工新聞（2月22日付け）も活用し、班会をはじめ様々な集まりで話し合い、切実な中小業者の声を、鳩山首相や関係閣僚、また地元の国会議員に届けましょう。

１、ハガキついて
　〈税制に関する要望書〉（別紙）をもとに、各組織で作成してください。

＜税制に関する要望書＞
　扶養控除の廃止や消費税の増税など、家計に負担を求める政策では、さらに景気が悪くなってしまいます。財源は、大企業・大資産家に応分の税負担を求めてつくってください。

　以上の趣旨から以下のことを要望します。
　１、所得税・住民税の扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮小は、しないで下さい。
　２、消費税の増税方針を決めた法律〔１〕は、廃止してください。
　３、納税者権利憲章を早急に制定し、納税者番号制は導入しないで下さい。

＜私の意見・要望＞

〔１〕所得税法付則第104条「消費税を含む税制の抜本改革を行うため平成23年度までに必要な措置を講ずる」

２、届け先について
　下記を参考に、地元国会議員にも送るなど、各組織で工夫して取り組んでください。