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新着情報   所得税法56条廃止を決議・意見書を国に上げた自治体が57に ・地図=所得税法56条廃止を決議した自治体 　業者婦人など事業所得者の家族労働を税法上認めず、時代おくれの差別法制として改正がもとめられる所得税法第56条廃止の意見書採択が、各地にひろがり、6月24日現在の集計で57地方議会（合併前を含む）に達しています。 　この間、新たに国に所得税法第56条廃止の意見書を提出したのは以下の自治体です。 北海道　 名寄市、北斗市、士幌町、本別町、仁木町、江差町、積丹町、新ひだか町、島牧村 青森県　 平内町 岩手県　 宮古市 埼玉県　 狭山市 東京都　 小金井市 山梨県　 市川三郷町 滋賀県　 安土町 宮城県　 石巻市

 

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