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「海賊対処」派兵法案の強行成立に抗議する
全国商工団体連合会の岡崎民人事務局長は6月19日、以下の抗議談話を発表しました。
自民党・公明党は本日、「海賊対処」派兵法案を、衆議院で３分の２で再可決し、強行成立させた。同法案は、ソマリアの海賊問題を口実に｢まず派兵ありき｣ですすめられ、武器使用を緩和して日本人が戦後初めて海外で他国民を殺傷する事態となる可能性が大きく、私たちは容認することはできない。強行成立に強く抗議する。
この法律をてこに、海外派兵の恒久化法制定、憲法９条改悪にもつなげて、海外での本格的な武力行使に道を開くことが狙われていることは見過ごすことはできない。また、そもそも「海賊対処」の派兵を持ち出したのは民主党であり、その責任が重大であることも指摘したい。
この間、各国がソマリア沖に軍隊を派遣しているが、逆に海賊事件は多発し被害地域も広がっており、軍事での対応では解決しないことを物語っている。国会審議でも参考人から「軍事では効果がない」と指摘され、沿岸国の警備担当当局からも周辺諸国の警備力強化への援助が必要で、軍艦などは必要ないことが明らかにされてきた。
私たちは、「海賊対処｣派兵法を廃止し、派兵された自衛隊を撤退するよう要求するとともに、政府がソマリア復興への非軍事的援助と政治的・経済的安定のための国際協力を推進することを要求する。さらに海外派兵の恒久法、憲法９条改悪を許さないためのたたかいに全力をあげることを表明するものである。
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