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消費税の大増税に反対する６月定例宣伝用スポット例
・ワード版(消費税廃止各界連絡会＝09年6月17日作成、自由にアレンジをお願いします)
ご通行中のみなさん
私たちは消費税廃止各界連です。消費税大増税に反対する宣伝・署名活動をおこなっています。ご協力をお願いします。
みなさん
いま、世界的な経済・金融危機が日本におしよせ、戦後最悪の不況が国民をおそっています。被害は、派遣切り・下請け切りなど「社会的弱者」にしわよせされ、政府の調べでも６月末までに20万人以上が職を失うなど、国民全体に将来不安をひろげています。
麻生首相と自民党・公明党は、過去最大と銘打って15兆円規模の「経済危機対策」を実行しています。
しかし、その内容は、高速道路・巨大港湾などに２・６兆円をついやす不要不急の大型工事や、大企業の株式を買い取る「株価対策」、富裕層むけの贈与税減税など、大企業・大金持ちへの支援の一方、国民向けには１回限りのばらまきでしかありません。
その借金のつけは、２０１１年度からの消費税増税で国民へ押し付けるというのです。政府は消費税を12％に引き上げる必要があると試算しました。
こんなばかなことが許されるでしょうか？ このような国民不在、大企業のもうけ最優先の麻生首相と自公与党には、総選挙できびしい審判を下そうではありませんか。
みなさん
民主党も「福祉目的の消費税」を公約し、「次の次の選挙では増税を国民に問う」考えです。法人税は引き下げ、消費税増税を考えているという点では、自民党と同じです。財源も「行政の無駄遣い」だけを言い、大企業・大資産家優遇の税制や軍事費の無駄遣いを問題にしてきませんでした。消費税の不公平税制としての本質に切り込まず、「当面は反対」というあやふやな態度に期待することは、大変危険なことではないでしょうか。
みなさん
そもそも消費税は導入以来、政府や与党、財界は「消費税は社会保障のため」と繰り返し言ってきました。
しかし、この20年間、国民が支払った消費税は09年度末までで２１３兆円に上りますが、大企業の法人税などは１８２兆円も減収になりました。消費税が福祉のためでなく、大企業の減税の穴埋めに使われたことがはっきりと示されています。
社会保障を悪くしておきながら、いままた「社会保障のため」といって消費税増税を言うのは、あまりにも国民をばかにした話です。
麻生首相と自民党・公明党が政府予算と一緒に成立させた税制関連法では「２０１１年度までに消費税増税法案を成立させる」という条文とともに、「法人税の引き下げを検討する」と書いています。消費税を引き上げるのは「大企業減税のため」というのがここにもはっきり表れているのではないでしょうか。
みなさん
政府・財界は、消費税増税を言いますが、財源は本当に消費税しかないのでしょうか？
大企業は今期の利益が減るといっても、これまでに蓄積した内部留保は２００兆円以上にも達します。大企業の法人税率を消費税導入前に戻せば、５兆円以上も税収が増えます。
歳出面でも、行政のムダをなくし、不要不急の開発中心の公共事業はやめて生活基盤優先に切り替えるべきです。
５兆円規模の軍事費、アメリカ軍への思いやり予算も廃止が必要です。沖縄の米海兵隊をグアムに移転するとの名目で、６０００億円以上もアメリカに拠出する「グアム移転協定」も即刻とりやめるべきです。他国の領土にある他国の軍事基地のために税金を支出するなどというのは、世界のどこにもありません。税金の使い道で聖域を設けずに、歳出を徹底的に見直していけば、社会保障の財源は生み出すことができます。
いまこそ、「消費税増税でなく減税をおこなえ」「大企業・大資産家に応分の負担を」の声を大きくするときです。
きたる総選挙では、消費税の増税をストップするのか、許してしまうのかが最大の争点の一つです。
２０１１年から消費税増税ということになれば、来年１月から始まる通常国会に法案が出され、今回の総選挙で選ばれる議員が審議をおこないます。選挙での有権者の選択がこれほど大事なときはありません。
総選挙では、「消費税増税」や「庶民増税」にきっぱりと反対する候補をたくさん国会に送り、庶民を応援する政治、国民本位の政治を進める国会に変えていきましょう。
私たち有権者の力で「消費税増税勢力」に、国民の厳しい審判を下そうではありませんか。
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