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金融円滑化、新型インフル対策などで政府に緊急申入れ
全国商工団体連合会は5月27日、国会内で「中小業者の融資改善を求める緊急集会」を開いて経営危機打開のとりくみを交流、あわせて金融円滑化で財務省と中小企業庁、新型インフルエンザ対策などで経産省と厚労省に申入れました。要望内容は以下のとおり。
財務省・中企庁への中小業者の金融円滑化を求める緊急要望
【要望趣旨】
今年1～3月期の実質国内総生産が戦後最大の落ち込みを記録するなか、政府は「最悪の時期は脱した」とし、景気判断を上方修正しようとしています。
しかし、多くの中小業者は展望すらつかめず、文字通り崖っぷちに追い込まれています。
「月々の売上は、11月161万円、12月142万円、1月73万円、2月37万円、3月3万円。経費・生活費で最低45万円は必要。2月に200万円借り入れたが5月で手持ち資金がなくなり、6月は目途が立たない」（製造業）、「4月以降、仕事をしたのは3日だけ。売上は10万円、生活できない」（建設）、また、新型インフルエンザの影響をまとも受けている地域では、「予約のキャンセルばかり。客が来ない」（レストラン）など、経営と暮らしの危機が押し寄せています。
麻生内閣は、緊急保証枠の10兆円追加やセーフティネット貸付5.4兆円追加を打ち出していますが、肝心の、政策金融公庫や信用保証協会の貸し出し（保証）姿勢は一向に改善されていません。
このままでは、必要な資金調達ができず、「5月危機」が危惧されるなか、「黒字倒産」に追い込まれる業者も生まれかねない状況です。
大企業が従業員のリストラ、派遣切りにより内部留保を膨らませてきたことに対して、地域の中小業者は従業員と家族もかかえ、必死になって経営を維持しています。
緊急切実な中小業者の資金円滑化と緊急の対応を求め、以下の通り要望します。
【要望事項】
＜財務省政策金融課・㈱日本政策金融公庫＞
①㈱日本政策金融公庫の融資姿勢を、資金調達困難な中小業者に積極的に融資するという国民金融公庫以来引き継いできた本来の姿に戻すこと。
・融資申し込みに応じない場合は、その理由を明確に説明すること。
・借り換えや一本化、条件変更など、制度利用者の利益になる申し出には積極的に応じること。
・審査にかかわる職員を増やし、審査実務を簡素化して迅速な対応を行うこと。
②既往貸出分の金利は現在のセーフティネット貸付の水準まで引き下げること。
③運転資金の返済期間を10年に延長すること。
④面談等での第３者の同席は、融資申し込み本人の意向を尊重し、柔軟に対応すること。
⑤㈱日本政策金融公庫の信用部門の財政基盤を強化すること。
＜中小企業庁金融課＞
①緊急保証を全業種対象にするとともに、融資することを原則とするネガティブリスト方式にし、保証期間を延長するとともに、据置期間を「セーフティネット貸付」と同様に３年とすること。
・全業種対象が実施されるまでの措置として、対象業者の追加手続きを簡素化し、関係省庁に積極的に働きかけ、全国的なデータを集めることが困難な業界団体の業種指定手続きを支援すること。
・延長された据置期間の適用を求める中小業者には「条件変更」扱いせず、対応すること。
②「緊急保証」に関する審査等融資実行までの期間を短縮すること。
③保証承諾に応じない場合は、その理由を明確に説明すること。
④信用保証協会の財政基盤を強化すること。
経産省・厚労省への新型インフルエンザに関する中小企業・中小業者への緊急対策についての要望書
【要望趣旨】
金融経済危機のもとで、国民生活に密着した生業を糧とする中小業者は日々、苦難が増しています。
それに加えて、連日、マスコミ等で大々的に報道されている新型インフルエンザの影響は日々深刻さを増しています。
とりわけ患者の発生の報道と共に、飲食店等ではキャンセルが相次ぎ、小売店もお客が来ない、またこの間、学校・保育園の休校などにより学校給食に食材を納入している中小業者はまったく仕事にならず、観光関連業界では旅館・ホテルの宿泊のキャンセルをはじめバス、タクシー、昼食施設などの事業所の被害は甚大で、まさにがけっぷちから突き落とされるような状況です。
景気回復、地域経済の再生のために奮闘している中小業者の危機を打開するため、以下の緊急要望について早急な対応を求めます。
【要望事項】
１、新型インフルエンザの正確な知識を啓発、普及につとめること。
中小業者の相談窓口を拡充し、総合的でスピード感のある対応をすること。
２、国民健康保険料（税）や固定資産税など、税金・社会保険料の支払いの猶予措置を設けること。
国民健康保険の保険証を直ちに無条件に全員に交付すること。
３、生活福祉資金を拡充し、無担保、無保証人で融資枠を拡大すること。
緊急小口資金は50万円まで増額すること。
４、感染防止のための臨時休校や休園による給食材料納入業者や、修学旅行等でキャンセルされた旅館・ホテル、バス・タクシーなど観光関連業者への損失補償を行うこと。
５、国と都道府県の拠出で「緊急休業補償制度」をただちに実施すること。
６、セーフティネット貸付の審査基準を災害貸付並に緩和し、資金の円滑化を図ること。
緊急保証の「業種」指定方式を改め、全業種を対象にするとともに、新型インフルエンザ対応として１週間、10日の売上減少にも応じること。特に、運転資金については要件緩和して実行すること。
既存債務の条件変更や返済凍結など、柔軟に対応すること。
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