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兵庫県連が新インフルの影響で、県などに対応要請
国内初の新型インフルエンザが、5月16日に発生した神戸市内（写真）は、中小業者にもさまざまな影響がひろがってきています。
兵庫県商工団体連合会（磯谷吉夫会長）では21日、兵庫県知事に「中小業者における新型インフルエンザ対策についての要望書」を提出、対応を求めました。
また、予定していた信用保証協会７ヵ所との懇談を６月後半に延期することを申入れ、「こんな時だけに柔軟な対応を」と要望しています。兵庫県は、インフルエンザ対策でセーフティネット保証の金融円滑化貸付を売上減少１ヵ月とし、対応することを発表しました。
県への要望内容は以下のとおり。
兵庫県知事への中小業者における新型インフルエンザ対策についての要望書
日ごろから、県民の健康、暮らし、福祉を保持し、自治体の健全な発達に努力されていることに敬意を表します。
さて、国内最初の感染者と認定された兵庫県内では新型インフルエンザの影響は深刻な広がりを見せています。
人通りも少なくなり、震災後、ようやくにぎわいを取り戻した神戸を中心に、町は沈んでいます。
飲食店ではキャンセルが相次ぎ、小売店もお客が来ないと、悲鳴があがっています。学校給食に食材を卸している中小業者はまったく仕事にならず深刻です。
また、マスクや消毒液などの衛生対策も自助努力となり、確保できなければ、店の信用にもかかわります。何よりも、経済・金融危機で景気が落ち込んでいる時だけに、厳しさはより深刻です。
以下のような要望を緊急におこないます。早急なる対応を求めます。
１、感染拡大の防止に全力をあげること。
２、県民に対し、必要な情報を随時知らせ、マスクや消毒液など、全員が確保できるよう、県の責任でおこなうこと。
３、感染拡大防止措置としておこなっている学校などの臨時休校や休園。給食材料を卸している中小業者への損失補償を行うこと。
４、中小業者の相談窓口を各県民局単位で設置し、地域経済を支える中小業者の灯りを消さないこと。
県の直貸しで、小口（上限２００万円迄）・無利息融資を緊急に創設すること。経営円滑化貸付の活用は、１週間、１０日間の売上減少でも受け付けること。特に、運転資金については要件緩和して実行すること。
既存債務の条件変更や返済凍結など、柔軟に対応すること。
５、国民健康保険料（税）や固定資産税など、税の支払いの猶予措置や緩和措置を制度化し、各自治体が早急に実施できるよう努めること。
発熱時の受診などに備え、国保証は全員に交付すること。
６、国と県の拠出で「緊急休業補償制度」をただちに実施すること。
７、食材など、品薄状況が続いています。商品流通などを調査し、県の責任で対応策をとること。
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