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　グアム移転協定の国会承認に抗議する談話

　全国商工団体連合会の岡崎民人事務局長は14日、以下の抗議談話を発表しました。

　在沖縄米海兵隊のグアム「移転協定」が13日、参院本会議では否決されたものの、国会承認されたことに強く抗議する。
　この間の国会審議では、協定が日本国民の血税でグアムに米軍基地を建設するという世界にも例のないこと、沖縄の負担軽減にならず新たな基地建設を押しつけるものであることなど、屈辱的な内容が詳細に明らかにされた。
協定では、日本国民の血税など約61億ドル（６１００億円）を投入することが明記されている。「１００年に1度」とも言われる金融・経済危機によって日本国民がかつてない打撃を受け中小業者も営業と生活の危機にさらされている今、米軍のための税金投入は、絶対に認めることができない。税金は日本国民のため、平和のためにこそ使われなければならない。
　私たちは、米軍基地の再編・強化の押しつけに反対する全国各地のたたかいと結んで、協定の具体化を阻止するために全力をあげることを表明するものである。