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  トップページ > 教育・文化 > 教育 > 全国商工新聞 第2769号 2月12日付
教育 就学援助
 
就学援助 改悪断念させ制度改善も
お母さんたちの願い実る
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「就学援助制度をよくする会」がおこなった攝津市教育委員会への申し入れ
 大阪・摂津民主商工会(民商)も加盟する「就学援助制度をよくする会」は1月12日、摂津市教育委員会と交渉し、就学援助の所得限度額は生活扶助額の1・3倍まで、申請は学校経由ではなく、市に直接請求できる仕組みを維持しました。さらに、国保料を減免している人は「特別の事情」とみなし、所得限度額を超えても就学援助を受けられることになりました。
 今年小学校1年生になる娘をもつ同民商婦人部の森田洋子さん(35)=内装=は「就学援助はお母さんたちが長年頑張って制度を守ってきたと聞いている。改悪を食い止めた上に、新たに国保料を減免している人も就学援助を活用できると聞いて喜んでいる。もっと多くの人が利用できるように一緒に運動したい」と話しています。
 婦人部では毎年、入学式に就学援助制度を知らせるチラシをまいてきました。摂津市では、現在2470人の小・中学生が同制度を受けています。これは府下トップの認定率。ところが、今回、同会が事前に提出した要望書に対して教育委員会は財政難を口実に、「認定基準引き下げも検討する」と文書で回答を寄せました。小・中学生の子どもをもつ母親たちは「来年度は認定が受けられないのでは」と不安の声を上げていました。
 交渉当日、「認定基準を引き下げないでほしい」との訴えに、「認定基準もできるだけ堅持し、市への直接申請も続けたい」と回答。
 さらに参加者は災害、失業などで所得が大きく下がるなどの場合に適用される「特別の事情」を自営業者にも適用するよう迫りました。交渉に参加した婦人部の迫口みき副部長=建築=は「自営業者は売り上げの数字はあっても、売掛金がもらえなかったり、不渡りをつかまされたり、営業の借入金返済に苦しんでいる。国保料の減免制度では、そういう事情に対応してもらっている。就学援助でもぜひ検討してほしい」と強く訴えました。
 「中小業者の実情はわかる。国保減免決定の通知書のコピーを添付して申請してくれれば認定します」と回答。制度の改善を約束しました。 (摂津・増永和起通信員)
 
 
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