フランスでは、2003年から05年にかけて、最低賃金を11.4%引き上げるために、中小企業に対して社会保険料の事業主負担を2兆2800億円軽減しました。2009年には「個人事業主制度」を創設し、個人で創業した場合、地方税を3年間免除するほか、付加価値税(消費税)の納税も免除しています。さらに、売上がない間は、所得税・社会保険料も免除する制度も導入しました。
これらの企業推進施策により、起業を倍増させる成果を上げています。日本政府も、大いに見習うべきではないでしょうか。