国保制度改善へ共同を
全商連 民医連役員と懇談
全国商工新聞 第3360号2019年5月13日付
実態踏まえた「提言」に共感
全日本民医連との懇談で発言する全商連の太田義郎会長
全国商工団体連合会（全商連）三役は4月18日、国民健康保険料（税）の引き下げと制度改善を求める共同の取り組みをテーマに、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）四役と懇談しました。懇談では、全商連が2月25日に発表した「国民健康保険料（税）の引き下げと制度改善を～中小業者の『受療権』確立への7つの提言」（国保提言）について説明。アンケートや集会を共同で実施していくことを確認しました。
全商連の太田義郎会長は、国保制度が低所得者中心の制度へと変化し、高負担や滞納で「保険料で破産する人」が続出していると指摘。憲法25条が定める「健康で文化的な生活」や「受療権」が脅かされており、国保制度の実態や改革について「共同して世論を喚起していきたい」と述べました。
全商連側からは、高負担に苦しむ会員の実情や、全商連共済会が取り組んでいる集団健診で「何らかの異常がある有所見率」が79.8％にも上っている問題など、実態を交えて国保提言の概要を紹介しました。その上で、共同アンケートに基づく記者発表や、国会内での集会開催（別項）などについて具体的に提案しました。
全日本民医連側からは、「民商会員の中での国保料滞納の実態は？」「これまで、民医連や、社保協（社会保障推進協議会）としても国保提案を出してきた。全商連の提言は差し押さえを含めて、だいぶ細かく踏み込んでいる印象だ」「国保の都道府県化がなされた節目でもあり、どうたたかうのかの作戦をリードしていきましょう」といった質問や発言が相次ぎました。
懇談には、全商連から太田会長の他、星実、橋沢政實の両副会長、岡崎民人事務局長、中山眞常任理事、全日本民医連から藤末衛会長の他、副会長、事務局長、事務局次長ら約30人が出席しました。
国保集会の開催を確認
6月19日（水）午後1時30分開場
衆院第一議員会館・大会議室
