統一地方選挙の重大争点
全商連が国保制度改善提言を発表
全国商工新聞 第3353号2019年3月18日付
自治体の姿勢問われる
日本共産党の倉林明子参院議員（左から3人目）と懇談する全商連の遠藤強（右から2人目）、中山眞（右端）両常任理事
全商連は2月25日、記者会見を開き、「提言」を発表しました。
遠藤強常任理事は「国保制度が憲法で保障された社会保障制度であるにもかかわらず、相互扶助への仕組みへと変質させられようとしている。国保の都道府県化で自治体の姿勢が問われており、団体や個人、議員、政党、自治体と懇談を進め、統一地方選挙や参議院選挙の争点に押し上げ、『提言』の実現を求めたい」と訴えました。
政党・議員に要請
記者会見後、政党と国会議員に申し入れ、日本共産党は倉林明子参院議員が応対。中山眞常任理事は「国保料（税）を引き下げ、『受療権』を守るための手立てを提起し、幅広い人たちとの運動を広げたい」と訴え、倉林議員は「自らの要求として国保料（税）の引き下げや制度改善の要求を掲げ、団体が自らの要求として提言したことに大きな意義がある。共に頑張りましょう」と激励しました。
「地元山梨の建設国保組合からも保険料引き下げの要請がきている。議員自身も医師で国保料（税）の高さは認識している。引き下げの財源を考える必要はある」（社会保障を立て直す国民会議・中島克仁議員秘書）、「中小事業者の苦労は理解している」（立憲民主党・西村智奈美議員秘書）「問題意識はある。先日も委員会で国保問題の質疑がされ、重大さは認識している」（国民民主党・大西健介議員秘書）など共感が広がりました。
