国保「払いきれない」 6人が集団減免申請
全国商工新聞 第3327号9月10日付
民商では8月5日、申請書の記入会を開き、4人が減免を申請。飲食業者2人と建築業者1人は毎年申請しています。Ｉさん＝飲食＝は「お年寄りのお客さんが多く、この夏は、暑さで一段とお客さんが減っている。毎年1割は減額が認められているけど、今年はもっと減額してほしい」と話していました。
Ｓさん＝自動車修理＝は初めて参加。後期高齢者医療保険ですが、世帯主がＳさんになっているため、国保料の通知がＳさん宛てに届きます。「通知を開いてびっくりした。息子の商売が良くなっとるように全然思えんのに、納めなあかん金額が昨年より5割も増えとって、商工新聞と一緒に届くビラを見て相談に来た」と切羽詰まっていました。
国保料が上がった根拠を国保課の職員に調べてもらったところ、29年分の所得がわずかに上がったことで、今年度の保険料を算出する時に法定軽減（2割適用）が外れていることが判明。減免を申請するには直近3カ月間の営業状況を申請書に記入することが必要なため、あらためて8月30日の一斉提出に参加することにしました。
国保課の職員は「審査結果は9月20日ごろに書面で通知させてもらう。8月末の納付については当初の通知通りの納付になり、減額が認められれば9月末の納付分から変更になる」と説明しました。
減免申請に先立ち、「良くする会」は7月30日、岐阜市と懇談。「良くする会」から提出された減免申請はすべて認められている一方で、申請書の受け付け段階で減免基準に該当しない場合、申請書を受理しない事態が発生している問題を取り上げました。
「行政手続きとして認められている減免申請は市民の権利であり、申請書は全て受理すべき」と主張すると、市側は「今後はそういう方向で対応する」と回答しました。
