国保・介護保険料の負担軽減へ　粘り強く交渉重ね＝大阪・羽曳野民商

「民商で勉強して良かった」　分納や減免相次ぎ実現
　大阪・羽曳野民主商工会（民商）は、介護保険料や国民健康保険（国保）料の分納・減額について会員同士で学び合っています。制度を知り、事務局員も同行して市役所に何度も足を運ぶ中で、分納や減額が相次いで実現しています。

介護保険で分納に
　介護保険料では、Ｍさん＝貯水槽清掃＝の夫が6月20日、1月から6月分の4万8000円（普通徴収分）について12回の分納が認められました。「分納承認第1号」です。「民商で勉強して分納ができた。夫も喜んでいます」とＭさんは笑顔で話しています。
　夫は今年1月に65歳になり、介護保険料が国保料から切り離され、第1号被保険者となりました。64歳までは3万6000円ほどだった介護保険料は、今年度は9万6000円となり、負担は3倍に増えました。
　「これではとても払えない」と困り果てたＭさんは羽曳野市高年介護課に出向いて分納相談をしましたが、「うちではやっていません」と門前払いに。民商に相談すると「介護保険料も国税徴収法で運用されているので、納税緩和措置が適用される」ことを知らされ、再度事務局員と一緒に高年介護課に足を運びました。
　担当者に介護保険法や国税徴収法の条文を示しながら納税緩和措置を適用することを要請。「受け付け可能になりました」との連絡が入り、普通徴収分の分納が認められたものです。また、年金から天引きされる7月分からの介護保険料も「納税の猶予」「換価の猶予」などの納税緩和措置の対象になることを確認しました。

国保で5万円免除
　国保料でも、国保料算定の問題点を指摘するとともに、生活実態に応じて減免することを要求。Ｎさん＝製造＝は7月5日、国保料のうち5万5000円の所得割が免除になりました。「民商の学習会に参加していたので職員にもはっきり言うことができた。本当に良かった」と笑顔です。
　一昨年、取引先が自己破産して貸し倒れが発生し、2016〜17年と2年連続で赤字申告になったＮさん。国保料は14万円とほとんど変わっていないことに驚きました。
　こうした矛盾が生まれるのは、世帯の総収入を合算して計算する所得割では、事業所得の赤字分が反映されないという問題があるからです。
　そのことを民商の学習会で学んでいたＮさんは事務局員とともに保険年金課を訪ね、算定問題を指摘するとともに「事業所得の赤字額が増えれば、生活費はＮさんがパート収入で賄う分が増える。生活実態に合わせて国保料も減額すべきではないか」と訴え。担当者は「初めての減免理由なので、相談します」と話して減免申請を受け付け、決定通知書が送られてきたものです。