国保、当面上げない　川口市長が懇談で明言＝埼玉・川口民商

奥ノ木信夫川口市長（中央）に署名を手渡す懇談参加者

　｢当面は、国民健康保険（国保）税の値上げはしない｣-。埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は1月16日、川口民主商工会（民商）、川口社会保障推進協議会、日本共産党埼玉南部地区委員会の三者共同の申し入れに明言しました。
　4月以降、国保が市町村から県に移管されるのに伴い、国保税値上げが懸念されていたため、市長宛てに｢国保税の値上げをしないことを求める｣請願署名に取り組み、民商は1965人分を手渡しました。
　懇談で、市長は｢皆さんの気持ちはよく分かる。とりあえず当面は、国保税の値上げはしない。ただ、川口市は市税の収納率が全国ランクでもとても低い。（市長に就任してから）収納率を上げることを第一に進めてきた。おかげで収納率が4％も上がった｣などと話しました。
　しかし、川口市の国保税額は、周辺の蕨市や戸田市に比べ異常な高さです。4人家族（所得400万円、妻・子2人）の場合、蕨市では年間29万5500円なのに対し、川口市では年間47万4300円と、差額は17万8000円超にも。高過ぎる国保税を払いきれず、滞納世帯は27％にも上ります。
　参加者から｢滞納が多い原因は、国保税が高過ぎるからではないか｣｢引き下げてほしい｣｢低所得者に対する減免規定を設ければ、収納率を上げることにつながるのでは｣と要望や提案を行いましたが、市長は一貫して｢国保税の引き下げは行わない。まずは収納率の向上が先決｣との態度に終始しました。
　岩瀬晃司会長＝保険代理＝は｢今後も、国保都道府県化の動向を注視し、市民が払える国保税をめざして運動を続ける｣と話しました。