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社会保険加入問題 法定福利費確保を 実態示し整備局交渉=近畿6県連

「単価に反映されず」8割

 大阪や京都、滋賀など近畿の6商工団体連合会(県連)・民主商工会(民商)は5月11日、建設業者への社会保険加入問題で、国交省近畿地方整備局と交渉しました。各県連役員、建設関連の民商会員など22人が参加。大阪で取り組んでいる建設業者のアンケート結果(表)も示し、社会保険の適用除外となる小規模事業者への加入強要の中止、法定福利費を十分確保できる単価契約など4項目について、整備局として元請け企業を指導するよう要望しました。

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 国交省の「下請け指導ガイドライン」は4月以降、「適切な保険」に加入していることを確認できない作業員について、元請け企業は「特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき」と明記。しかし「適切な保険」の誤った解釈が相次いでいます。
 参加者は、「加入義務がないにもかかわらず、親会社から社会保険加入と法人化を求められている。国のガイドラインも見せたが『上から言われている』の一点張り」「ゼネコンによって法定福利費の支払いに差がある中で社会保険に加入するのは無理」「4月分の単価が下げられた分が、きっちり法定福利費として計上された」「親会社から社会保険には入れるが、保険料は自分で負担しろと言われた」「建設業者アンケートでは約8割の人が単価に法定福利費が反映されていないと回答している」-など、ガイドラインとかけ離れた実態について告発が相次ぎました。
 ガイドラインの解釈や国の対応についても「『社会保険の加入』が強調され『適切な保険』に焦点が当たっていないことが誤解を生んでいる。書き方や言い方を考えてほしい」「未加入=問題事業所という目で見られるのがつらい」「兵庫県との交渉で国のガイドライン周知についての通達について、知らないと言っていた。実態は深刻。もっと迅速な対応が必要」「国の相談ダイヤルにも電話したが、聞くだけで何の力にもなってない」など、指導や早急の対策強化を求める声が次々と上がりました。
 近畿整備局の担当者は「『法人化』するような要請はしていない」「社会保険に加入すれば、法定福利費を計上するという対応は間違っている」と回答。さらに「国のガイドラインで求めているのは、加入義務のある保険に加入するということ。誤った取り扱いがなされないようゼネコンや主要な企業への説明会や立入調査で周知徹底していきたい」「具体的な事例については、近畿整備局としても対応していく」と答えました。

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全国商工新聞(2017年5月29日付)
 

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