社会保険未加入業者排除の是正を　アンケート示し交渉＝沖縄県連

県「指導していきたい」
　社会保険未加入を理由に建設業者が現場から排除される事例が急増している問題で、沖縄県商工団体連合会（県連）は2月21日、沖縄県に社会保険加入義務のない事業者や一人親方に加入を強要しないよう要請しました。｢沖縄建設新聞｣が県連の要請行動を1面トップで報道。応対した県土木建築部は｢そのような方向で指導していきたい｣と回答しました。

下請けガイドラインの周知徹底を県に要請する沖縄県連の役員ら（左側）

　要請行動には仲本興真県連会長ら9人が参加。要請前に実施した社会保険に関わる実態アンケートの結果を示し、加入義務のない小規模事業者への加入強要を行わないこと、一人親方は国民健康保険と国民年金に加入していれば、現場入場できることを周知・徹底することなどを求めました（別項）。
　県は当初の文書回答では｢周知を図る取り組みを実施している｣としていましたが、実態調査結果を示されると｢知らなかった。県にもどんどん伝えてほしい｣とした上で、｢（申し入れの方向で）指導していきたい｣と答えました。
　要請行動を取材した地元業界紙の｢沖縄建設新聞｣は、3月1日付の1面トップで｢個人事業主の社保強要相談急増　下請け指導ガイドラインの誤解要因　沖商連が県に周知徹底等要望｣と大きく報道。11業者が元請け業者から｢社会保険に加入しないと仕事を発注しない、現場に入れない｣と言われたとするアンケート結果や、沖縄県連が県に指導の徹底を求めたことなどが紹介されています。
　仲本会長は｢加入義務のない業者まで加入強要を迫られている。こうした誤った見解が広がれば県内の小規模事業者の経営を直撃し、倒産にもつながりかねない。県として周知徹底することはもちろん、未加入業者への加入勧奨は実情を十分配慮して行うこと。また、法定福利費を十分確保できる下請け単価で契約するよう、元請けを指導してほしい｣と話しています。
　沖縄県連は、社会保険未加入による下請け業者の現場排除が増えていることを受け、今年1月末、国交省の｢建設業社会保険加入下請ガイドライン｣についての県連の経営部会を開催。沖縄市、名護市で、業者の現場排除の動きが報告され、県への要請行動につながったものです。交渉には日本共産党の県議2人が同席しました。

沖縄県への要請項目
　（1）元請建設業者に対し、社会保険加入義務のない下請業者へ加入の強要を行わないよう指導すること。事例を調査し現場排除や取引停止など不公平な取引は是正させること
　（2）一人親方は、国民健康保険と国民年金に加入していれば、現場入場できることを周知徹底すること
　（3）未加入事業所への加入勧奨・指導は、実情を十分配慮し、元請企業の｢優越的地位｣を利用した強引な対応を行わないよう指導すること
　（4）すでに社会保険に加入している下請け業者との契約においては、再下請業者も含め法定福利費を十分確保できる下請単価で契約するよう、元請建設業者に指導すること
　（5）社会保険料の｢小規模企業の負担軽減のために、より効果的な支援策の実現を図ること｣という｢小規模企業振興基本法｣制定時の付帯決議に基づき、すべての小規模事業者を対象に、保険料補助制度の創設と小規模事業者が多数加入する協会けんぽの保険料率の引き下げを国に要請すること

アンケート調査から
　元請けから社会保険に加入しないと現場に入れない｣と言われたことがある（回答は従業員5人以下の24人）
　ある　11人（46％）、その他　5人（21％）、無回答　8人（33％）
（寄せられた声）
・単価が上がらないと従業員の社会保険分を増額できない。事業者も従業員も生活が苦しくなる
・元請けから社会保険加入のことをいろいろ質問されても内容がよく分からない
・利益に対して保険料が高い。安くしてほしい
・加入しないと入れない現場があり悩んでいる
・保険料があまりにも高い。もっと安くなるのであれば加入を検討したい