社会保険の加入問題　国保と国民年金加入の一人親方は排除しないと国交省

日本共産党　清水忠史衆院議員に国交省が答弁

「一人親方は、国民健康保険と国民年金に加入していれば現場から排除しない」―。「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を親会社が誤って解釈し「来年４月以降は雇用保険に入らなければ現場に入れない」と一人親方に迫り、現場から排除されかねない事例が生まれている問題で、清水忠史・日本共産党衆議院議員が１２月９日、国土交通委員会で行った質問に対し、明確な答弁がありました。

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　国土交通省は建設現場で働く人の無保険状態を解消すべく、社会保険加入に関する下請ガイドラインを作成する一方、来年４月以降は「適正な保険」に加入していない労働者は現場入場させないとしています。
　清水議員が、「一人親方は事業主であり、雇用保険には加入できません。国民健康保険と国民年金に加入していれば、一人親方は現場入場の排除の対象にはならないのか」と確認したところ、国土交通省はその通りだと認めました。
　また、清水議員は、従業員５人以上の事業所に社会保険加入が義務付けられていることに触れ、「社会保険料などの経費である法定福利費が元請けと下請け間で全額支払われることが前提だ」と指摘。石井啓一国交相は、法定福利費を内訳明示した見積書に関する施策をいっそう進めるとの考えを示しました。これに対し、清水議員は「約半数が法定福利費が全額支払われていない」という現状を示し、国土交通省が元請けや親会社に強い指導を行うことを求めました。
　同答弁の中で石井国交相は、ガイドラインの適切な運用を図ることを目的とした通知を１２月７日付で関係団体等に発出したことも明らかにしました。

（相談が急増）
　社会保険未加入者に対し、年金事務所が一斉に調査票を送付するなど加入勧奨の動きが強まる中、建設業をはじめ情報や対応策を求める中小業者の相談が相次いでいます。全国商工団体連合会（全商連）のホームページの社会保険関連のページ「社会保険未加入問題の相談は民主商工会（民商へ）」にはアクセスが急増。訪問者数はこの４年間で１０万人を超えました。
　建設業者の社会保険未加入問題の対策として、国土交通省が２０１７年４月から建設業許可業者は１００％社会保険に加入し、未加入の下請け業者と契約しない、未加入の作業員を現場に入れないなどの指導を強めています。
　清水衆院議員に対する国土交通省の答弁「一人親方は国保や国民年金に加入していれば排除しない」などの成果も生かして、「相談は民商へ」の宣伝・相談活動に打って出ましょう。