市民の声で国保料下げ　年1万3500円減も＝京都・八幡民商など

　「京都府内で一番高い国保料の引き下げを」という世論に押され、八幡市は今年度、国保料を1世帯当たり年平均約1万3500円引き下げました。
　八幡市の国保料は、課税所得200万円の4人家族世帯で年42万3820円（15年度）にも。隣接する京田辺市と比べ、12万円も高くなっていました。
　今回の引き下げは、先の3月議会で日本共産党の山本邦夫議員が値下げを迫り、市が「一般会計からの財源を投入し、引き下げる」と約束し実現したもの。2010年度以来、実に6年ぶりの引き下げとなりました。
　大きな力となったのが、2月の市長選挙。八幡民商も構成団体となる「市民のための市政をすすめる八幡市民の会」は、同会事務局長の井筒かおるさん（前八幡民商事務局長）を擁立。「市政の転換、市民の手に市政を取り戻そう」とたたかいました。選挙公約として発表した「憲法が生きる八幡市政を」緊急ビジョンで、「国保料1世帯1万円の引き下げ」を掲げ、訴えを広げました。
　「会」を構成する団体では、市民の切実な声が市政を動かし、選挙選で訴えた政策が実現したことに確信を深めています。