国保料を35万円減額＝京都・宇治民商

「相談して良かった」
　土地の譲渡所得などで、国民健康保険（国保）料が医療分・後期分・介護分とも最高額で89万円にもなり、払いきれずに困っていた京都・宇治民主商工会（民商）の小島孝雄さん（仮名）＝雑貨小売＝は6月28日、宇治市に実情を訴え35万円の減額を実現しました。
　国保料の通知が届き「どうしよう。こんな高い金額払えない」と悩んでいた小島さんは、民商の古川清崇支部長に相談。「28日に民商と宇治生活と健康を守る会（生健会）合同の宇治市との国保減免・分納相談会に参加し実情を訴えてみては」とアドバイスされました。
　相談会で市職員に最高額になった事情を話すと「譲渡所得は特別の計算をするので減免もできる」と説明があり、結果的に35万円の減額となりました。小島さんは「あきらめずに民商に相談して良かった」と喜んでいます。
　国保減免・分納相談には6人が参加。小島さん以外は減免は認められませんでしたが、全員が営業や暮らしの実情を訴え、分納が認められました。宇治生健会の平本克行会長は「宇治市の国保会計は10億円の黒字だ。八幡市では国の補助金も利用して1人当たり1万3000円の引き下げを実現している。宇治でも引き下げを実現しよう」と訴えました。
　古川支部長は「宇治市でも、京都市のように3カ月の収入実績が申告時より下がっていれば減免を認めるような規定を求めていきたい」と話しています。