「払えない」相談に応える

2日間で385人分の署名が集まった「よくする会」のスーパー前の宣伝行動

　北海道・北見民主商工会（民商）も加盟する「北見市の国保をよくする会」は6月29日、「国保110番無料相談会」を開催しました。会場となった北見市分庁舎が入る「まちきた大通ビル」（旧東急百貨店）5階の催事場には、電話相談も含め12人から相談が寄せられました。
　4月に資格証明書を発行された女性は「約束した納付金額が払えず、娘を病院に受診させたいが、窓口での10割負担は払えない」と相談に。市の担当者にすぐに申し入れ、治療が必要な状況を説明。月々の納付計画を立て、短期保険証が発行されました。
　「去年、給料が振り込まれた直後に市役所から預金を差し押えられた。またやられたら生きていけない」と話す男性は、今年度の国保料の納付相談で訪れました。市の担当者と交渉し「児童手当が振り込まれた預金口座の差し押さえを違法と断罪した鳥取高裁判決から見ても不当な滞納処分。今後あってはならない」と訴え。毎月5000円での分納を認めさせました。他にも「4カ所で働いているが収入が少なく保険料が払えない」「無職で収入がないのに月1万円の保険料。どうしたらいいのか」など切実な相談が寄せられました。
　北見市は、道内主要都市で一番高い国保料が市民の大きな負担に。500世帯以上に発行される資格証明書や強権的な徴収姿勢も問題となってきました。
　一昨年から活動を始めた「よくする会」は国保料引き下げを求め、2年間で延べ約1万8500人の請願署名を市議会に提出。請願は否決されましたが6年連続の負担増をストップさせ、今年度1人当たり約7700円の保険料引き下げを実現しました。
　今年は請願先を市長に切り変え、新たな署名をスタート。スーパー前での宣伝行動では6月27日に138人分、7月12日に247人分の署名が集まり、市民から大きな期待が寄せられています。
　「よくする会」の佐々木泰会長（北見民商会長）は「国保が市民の命と暮らしを脅かしている状況を許すわけにはいかない。保険料の引き下げとともに、減免制度の改善を求めていきたい」と話しています。

集団申請で国保減免＝京都・山科
　京都・山科民主商工会（民商）は1日、今年度1回目の国民健康保険（国保）料の集団減免申請を行い3人が参加。3人とも国保料が減免され、最高で16万3000円下がりました。
　3人とも60代。現場で事故に遭い、仕事ができなくなった建設業者は26万円の国保料が9万7000円に減額。「前年より収入が下がった」建設業者は23万8000円から9万2000円に。「国保料が昨年より上がった」という小売業者も去年より収入が減ったことを示し、19万5000円から12万5000円に下がりました。
　3人は民商事務所に集まって減免用紙に記入。区役所の窓口では、売り上げや経費の中身を細かく説明し、「国民年金や固定資産税などを払うと、生活資金はわずか。国保料を何とかしてほしい」と訴えました。
　京都市では、前年所得が639万円未満（3人世帯）で、直近3カ月の所得が昨年申告より下がっていることなどが国保料減免の条件となっています。民商では29日、8月26日にも集団減免申請を行う予定です。