市が差し押さえ乱発　債権管理課と交渉＝新潟

　国民健康保険（国保）料や地方税などの滞納を理由に、新潟市が差し押さえを強行している問題で、新潟民主商工会（民商）は5月8日、債権管理課と交渉、9人が参加しました。一方的な差し押さえをやめ、親身になって分納相談に応じることなどを要望しました。

　交渉では、源泉所得税の還付金が差し押さえられたTさん＝食品製造販売＝の事例を追及。3年前に開業したものの思うように売り上げが伸びず、年間15万円の国保料が納付期限までに納められなくなり、すぐには分納相談に行けずにいると2014年4月に自宅を差し押さえられました。
　その後、同課に出向きアルバイトもしながら毎月1万3000円ずつを分納することに。さらにアルバイトを増やして滞納額を減らそうと考えていた矢先の4月、担当職員から所得税の還付金4万円を差し押さえられました。「納付相談をしているのになぜ、差し押さえるのか」「一方的な差し押さえは許せない。債権管理課へ行って死んでやる」と思い詰めたTさんは民商に相談しました。
　この事態を受け、交渉では納付に対して誠意があり、分納相談をしているにもかかわらず、予告なしで還付金を差し押さえたことに強く抗議。しかし、市は「還付金は新しい財産なので、予告なしで差し押さえる」と正当化しました。
　ほかの参加者も「約束した金額を納めることができず窓口に相談に行くと、“約束が違うじゃないか、残りはいつ持ってくるのか”と問い詰められた。預金を差し押さえられ、銀行から取引が停止された。不動産を売却して本税を納めたが、延滞金が残っている。延滞金を免除してほしい」「自宅と給料を差し押さえられた」「年金を担保に銀行から借り入れをして納付しろと言われた」などの実態を告発しました。
　市は延滞金の免除については「検討する」ことを約束しましたが、一方的な差し押さえについては改善する動きは見せていないことから再度、交渉することにしています。

「サラ金で借りて払え」人権侵害の暴言も
　新潟市は2012年に市民税や国保料、下水道料金、保育料などの滞納を一括して徴収する債権管理課を設置。差し押さえを乱発し、滞納税などの取り立てを強めています。
　窓口では「サラ金から借りて納付しろ」「子どもの障害者年金を担保に借り入れをしろ」「みんな払っているのにあなただけ払っていない」「ここに来たからには一括で払え。そうでなければ差し押さえる」「私たちは滞納額しか見ません」「1万円、2万円では納付する意思があるとはみなさない」「そんないい服着ているなら払え」「自宅を任意売却すれば一括で納入できる」など人権侵害とも言える暴言が繰り返されていました。
　新潟市議会では小山哲夫議員（共産）がこの問題を追及。村上浩世財務部長は「担当者の熱意のあまり説明の真意が相談者の方にうまく伝わらず不快感を与えてしまったケースもあることは事実。大変申しわけない」と陳謝。「納付相談者の皆さまの立場を十分にわきまえ、丁寧に相談に応じ、個々の状況に合った適切な対応をしていく」と述べました（12年12月10日）。
　しかしその後、若干の改善は見られたものの市は新たな徴収事業計画を示し、2013年度から催告書書類送付に対して連絡がない世帯に機械的に「差押予告通知」を発送し、徴収強化に乗り出しました。
　新潟民商には「このままでは完納は見込めない。3カ月以内に一括で完納しなければ、差し押さえになると言われた」「不動産を担保に銀行から借り入れをして滞納額を減らそうとした矢先に口座を差し押さえられ、銀行との取引が停止された」などの相談が相次ぐようになりました。
　この間、民商は債権管理課との交渉を重ね、一方的な差し押さえに抗議。3月から毎月、同課と交渉しています。