国保税負担増やすな　緊急要請＝長野・佐久

　長野・佐久民主商工会（民商）の会員らが中心となり、249人の連名で8月29日、佐久市議会に国民健康保険（国保）税の引き上げを行わないことを陳情しました。
　佐久市では国保財政の悪化を理由に2015年度からの国保税引き上げを区長などを対象にした市政懇談会で議題としていました。8月20日、佐久市は1世帯平均17％の引き上げ案を国保運営協議会に諮問しました。佐久市の国保加入世帯は12年度末1万4978世帯で全世帯の38％。滞納世帯は3061世帯で5世帯に1世帯が滞納になっています。
　佐久民商は、これ以上の負担増は国保加入世帯の家計を直撃し、さらなる滞納の増加、受診抑制、買い控えなどが起こり、地域経済に深刻な影響が出るとして佐久市の望月、浅科地区を担当する浅間民商や、労働組合、年金者組合、新日本婦人の会・佐久支部、農事組合法人に呼びかけて緊急に陳情署名に取り組みました。
　9月24日には市議会の社会委員会で陳情の趣旨説明を行う予定です。