10年越しの運動実り全加入者が国保料2160円減＝和歌山

　和歌山市は6月2日、大橋建一市長の定例会見で国民健康保険（国保）料の引き下げを発表しました。和歌山民主商工会（民商）が2004年から毎年、「全国トップクラスの高すぎる国保料を値下げせよ」と市に迫ってきた10年越しの運動が実ったものです。

　この発表は、民商が5月26日に役員をはじめ9人が参加し、市に国保料引き下げを要請してから1週間後のことでした。「長年の国保課との交渉で、初の引き下げの成果」と語るのは、交渉の先頭に立った副会長・税金対策部長＝飲食。国保料引き下げのニュースに、交渉参加者は「やったな」「粘り強く運動して良かった」と喜び合いました。

　発足後初めて
　今回引き下げられるのは、全加入者（10万1859人、4月末現在）の医療分の「均等割」。1人当たり2160円が減額され、2万5680円（年間）になります。全加入者を対象にした国保料の引き下げは、市が国保制度を発足させてから初めてのことです。
　和歌山市の国保特別会計は1982年から赤字となり、累積赤字は一時約90億円に。しかし、2006年には単年度収支で黒字に転じ、累積赤字は昨年、すべて解消しました。民商はこの間、一般会計から国保特別会計への繰り入れを要求し、2009年から国保料の値上げをストップさせてきました。

　高すぎる国保料
　市が算出例に挙げる「夫婦と子ども1人で所得183万円の世帯」では、所得の2割に当たる年間37万円超の保険料が課されていました。市独自の減免制度も不十分で滞納者が続出。こうした事態に市は、差し押さえを前提にした財産調査件数を増やし、6月からは新たに延滞金を課そうとしていました。
　民商は5月の交渉で、延滞金中止も要請。市の回答は「延滞金は予定どおり実施する」としましたが、「差し押さえは滞納者の状況に応じる必要がある」「国保料の引き下げは今後検討する」と話していました。
　副会長は「低所得者への過酷な負担は、市当局も一定認めざるを得ない。今回の措置くらいでは、まだまだ救われません。もっと大きな成果をかちとれるよう、粘り強い運動を続けていきます」と決意を新たにしています。