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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第3090号10月7日付
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払える国保に 各地で改善めざす

 「高過ぎて払えない」と悲鳴が上がっている国民健康保険(国保)料(税)。各地の民主商工会(民商)は粘り強い運動で国保料(税)減免や減免制度を改善させるなど、多くの成果を挙げています。

国保減免「事業不振」も対象に=岩手・一関

 岩手県一関市は8月、国保税減免要綱を改正しました。これまで「事業の廃止」による所得減少に限られていた減免要件が「事業不振」による所得減少で前年比30%以上から減免の対象となりました。これは、一関民商が5年間にわたって求めてきたもので、市との粘り強いたたかいでかちとった大きな成果です。
 これまでの市の減免要綱の対象は(1)納税者が所有する家屋が災害によって滅失・または著しく損傷したとき(2)納税者が廃業、失業または死亡、疾病もしくは負傷その他の事由によって生活の維持が困難になったときのいずれかに該当し、さらに所得の減少が前年比で50%以上に達した場合に限られていました。
 しかしこの要件では減免対象が限られ、ほとんどの市民・業者が減免制度を活用できませんでした。
 民商は08年11月から、市に対して要綱の基準緩和を求める要請行動を開始。日本共産党市議団や生活と健康を守る会との共同で、市との交渉を重ねてきました。
 一昨年末からは会員とともに国保税の減免申請で担当課との交渉も続けてきました。
 Oさん=機械修理=は、震災によって宮城県気仙沼市の取引先が被災した影響を受け、売り上げが前年比で50%を下回り、国保税納付が困難となり、民商に相談しました。11年12月には役員と一緒に「市税の減免申請書」を提出しました。
 しかし対応した担当者は「中小業者は売り上げの変動があって当たり前」「被災したといっても沿岸部よりはましだ」などと暴言を吐き、申請書すら受け取りませんでした。
 Oさんは「市は業者の実状をまったく分かっていない。必ず減免を実現する」と奮起。減免が不許可になった後も異議申し立てを行うなど、あきらめずにたたかいました。
 暴言の謝罪はさせたものの、異議申し立ては棄却に。減免はできませんでしたが、この奮闘が今回の制度要綱の改善・拡充につながりました。
 Oさんは「周りの業者も国保税の重い負担で苦しんでいる。自分の頑張りがみんなの助けになったのならば、本当にうれしい」と語っています。
 民商では、一人でも多くの業者が減免制度を活用して営業と暮らしを守れるようにと、近日中に減免制度の説明会を開催し、活用を呼びかけることにしています。

申請で国保税10万円免除=群馬・吾妻

 群馬・吾妻民商のSさん=小売り=は先ごろ、中之条町に国民健康保険(国保)税の減免申請を行い、今後納期が到来する税額の全額にあたる約10万円の免除をかちとりました。Sさんは「民商の仲間と一緒に申請したことが力になった」と喜びを語っています。
 不況による売り上げ減に加え、店舗の火災や家族の不幸などが重なり、Sさんの事業経営は厳しい状況が続いていました。
 仮設店舗で営業再開にこぎつけた矢先の6月、送付されてきた国保税納付通知書を見て、税額が大幅に引き上がっていることに驚きました。父から不動産を相続したことによる引き上げでした。
 Sさんは「これだけの金額はとても払えない」と民商に相談。申請による減免制度があることを知り、すぐに役場に申請書を取りに行きました。しかし職員は「減免申請は簡単ではない。申請するのは震災被災者か(刑務所に)収監された人だけ」などと言い放ち、申請用紙の交付すら渋る態度でした。
 用紙の交付こそさせましたが「このまま申請をしても町の姿勢が変わらなければ、減免はできない」と民商で対策を検討。金澤敏会長や役員らが日本共産党町会議員の協力も得て、減免条例を学んで申請書を作成し提出しました。
 申請にあたって職員が「減免できるのは震災や収監の場合だけ」などと発言したことに厳しく抗議。Sさんが自らの営業や生活の状況を詳しく説明し、条例に明記された「生活が著しく困難」に該当することを主張しました。
 金澤会長が「町の対応は減免申請を拒否していると言われても仕方ない。改善してほしい」と要求すると、課長が「すみませんでした」と謝罪。申請書を受け取った一週間後の8月28日、役場からSさんに「減免承認」通知が届き、約10万円の減免を実現させました。

全国商工新聞(2013年10月7日付)
 

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