全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第3065号4月1日付
 
相談は民商へ
 
国保 国民年金
 

民商が奮闘 「払える国保」へ

国保税8.8%引き下げ 運動に応じ市長が提案=群馬県高崎市
 群馬県高崎市は3月議会に国民健康保険(国保)税を平均で8・8%引き下げる条例案を市長が提案し、3月19日の本会議で可決成立しました。高崎民主商工会(民商)は、他の団体と共に請願署名や市議会への要請行動などに取り組み、中小業者・市民の声を伝え、市政を動かしました。
 民商の試算では、今回の引き下げにより、現在所得200万円の40代両親と子ども2人の4人世帯(固定資産税10万円)で年間40万2700円の負担から、約3万2000円の負担減となります。
 高崎市は2008年に「国保財政が赤字になる見通し」との理由で、国保税を平均24%引き上げました。これにより国保税負担で所得の2割を超える世帯が生じるなど、「高過ぎて、これ以上は払えない」との声が広く上がっていました。
 この声に応え、民商も参加する高崎市社会保障推進協議会(社保協)は昨年、3回にわたって市議会に国保税引き下げの署名約1万人分と請願書を提出。市担当課との懇談や副市長への申し入れを行ってきました。市側からは「国保基金の繰り越し額が29億円あり、多すぎると認識している。引き下げは可能」などと回答しました。
 また市長も、今年の民商「新春のつどい」に出席した際に「国保財政は黒字であり、引き下げる」と表明。引き下げの根拠を示し、市民に広く訴えて1万人を超える署名を集めてきたことが市政を動かしました。
 今回の引き下げによっても平成25年度の市の国保税収は、平成24年度77億5200万円から6億8800万円減となるだけで、黒字額は10億円を超えます。
 また国保税(料)も県内の他市よりも高額である現状も変わりません。
今回の成果を受けて今井政孝会長は「引き下げの実現は本当にうれしいが、まだ『高くて払えない』という会員がたくさんいる。さらなる引き下げを実現するために、今後も運動を広げて行きたい」と決意を語っています。

署名が力に 国保税値上げ了承せず 運営協答申=宮崎市
 宮崎市国保運営協議会は先ごろ、戸敷正市長から諮問された国民健康保険(国保)税の平均7・9%引き上げを含む平成25年度の予算案などを「了承しない」と答申しました。
 宮崎民主商工会(民商)も参加する「宮崎市国保をよくする会」はこの間、1万6000人分超の「国民健康保険税の引き下げ等を求める請願署名」を議会に提出。運動の広がりを背景に市の国保行政に変化が起きています。
 市長は1月22日、同運営協議会に国保税値上げを含む平成25年度宮崎市国民健康保険特別会計当初予算案、宮崎市国民健康保険税条例の一部改正案などを諮問。
 同運営協議会は2月13日、「長引く景気低迷により、1人当たりの所得が減少傾向であることからも、今以上の税負担を求めることは困難である」「平成22年度にも国保税の改定を行ったことも鑑み、さらなる保険税の改定は、被保険者の生活に多大なる影響を与えるものと思われるため」などを理由として、「了承しない」と答申しました。
 答申に拘束力はありませんが、「よくする会」は「私たち市民の声は確実に届いている。国保税引き下げの実現まで粘り強い運動を広げていこう」と決意を新たにしています。

短期証留め置き市にやめさせる

 宮崎市は昨年9月から国民健康保険税の滞納者への短期保険証の発行をやめ、通常の保険証を届ける措置を取っています。この結果、短期保険証の窓口留め置きは無くなりました。
 「よくする会」は昨年9月、請願項目の一つに「国保証の取り上げをやめること」を要求しました。請願は議会で否決されましたが、この改善を確信に市民との共同で運動を進めています。

全国商工新聞(2013年4月1日付)
 
相談は民商へ
  ページの先頭