全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第3027号 6月18日付
 
国保 国民年金
 

国保証取り上げ許さない! 短期証交付し限度額認定=兵庫

 兵庫民主商工会(民商)のNさん=飲食=は先ごろ、国民健康保険(国保)の短期保険証と高額療養費の限度額適用認定証(別項)の交付を実現しました。Nさんは、「『国保はお互いに保険料を出し合う助け合いの制度』と区の国保課に言われてあきらめていたけれど、社会保障は権利ということが分かったような気がします。これで治療に専念できる。民商に入っていて良かった」と笑顔を見せています。
 Nさんは4月下旬に腸閉塞で緊急入院しました。
 長引く不況で売り上げが低迷し、高額な店舗の家賃が負担となり、賃料の安い店へ移ろうとした矢先のことでした。店が閉まっているのを心配した役員が留守番電話にメッセージを残したところ、2週間ほど後に「しんどくって電話もできなかった。4月分の会費を払っていない」と会費を心配する電話がありました。
 民商役員が見舞いに行くと、Nさんは元気を取り戻した様子。ほっとしたのもつかの間、「実は国保証がなく、4月分だけで病院から70万円以上の請求がきている。夫が役所へ行ったが、約30万円の滞納があるので『滞納額の半分以上を払わないと国保証が出せない』と言われた」と告げられました。民商役員は「心配せんでええ。私らも一緒に役所へ交渉に行くから」と励まし、支部長たちに相談。「自分が明日一緒に役所へ行く」と、支部長が国保課へ行くことになりました。

通達を活用し

表 高額療養費の自己負担限度額(月額)

 国保課で「特別な事情がある場合」を認め、国保証の交付と限度額認定を要求しました。しかし「短期保険証は出すが、滞納の半分を払わないと限度額認定証は出ません」との態度を変えません。事務局長がこれまでの事例や厚労省保険局国保課課長通達(平成19年2月28日)を挙げて交付を求めました。その後「間違っていました。交付します」との連絡があり、短期保険証とともに限度額認定証が交付されました。
 役員の間では「会費の未収者ほど困難を抱えていると相談に乗ってきたが、払っている人もさまざまな困難を抱えている。もっと目配り、気配りをしよう」と話し合っています。

高額療養費制度の限度額適用認定とは
 高額療養費制度は1カ月間に一つの医療機関ごとに支払った自己負担額が限度額(表)を超えた場合、超えた額が後で払い戻される(後払い)制度です。その中でも、「限度額適用認定」を受けると、医療機関での支払いは自己負担限度額までとなり、医療費負担が軽減されます。事前に市区町村国保課などで申請し、受診時に医療機関に提出します。

全国商工新聞(2012年6月18日付)
  ページの先頭