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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第3008号 1月30日付
 
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国保税引き下げ 世帯平均15,000円 来年度から=群馬・伊勢崎

 群馬県伊勢崎市では12月末、五十嵐清隆市長が12年度の国民健康保険(国保)税を引き下げる方針を示しました。国保運営協議会の答申を経て、3月議会に提案します。
 市の試算では、1人当たり平均8300円、世帯平均では1万5000円の引き下げになる見込みです。
 伊勢崎佐波民主商工会(民商)の奈良民男会長=製造・溶接=は「営業と生活が厳しくなり、負担の重い国保税を下げさせようと請願署名や市への要請・交渉に取り組んできた。私たちの運動は、会員だけではなく地域の人の役にも立っている。『民商がやらなければ』の思いがますます強くなった」と喜んでいます。
 市は5年間で国保税を4回も引き上げました。その結果、税額は年所得250万円の4人家族(両親と2人の子ども、固定資産税8万円)で年間約44万円に。滞納世帯数は8217世帯に膨らみ、国保加入世帯の4分の1が払いきれない状況になっていました(09年)。
 民商では一昨年、独自に署名活動を展開。仲間増やしのトントン作戦(夜の飲食店訪問)や街頭宣伝で「国保や介護が高すぎる。消費税増税だってとんでもない」の声とともに1764人分の署名を集め、市に国保税の引き下げを要請しました。11年には、他団体と共同して「いせさきの国保・介護を良くする会」を結成し、3076人分の署名を市に提出。国保課などと粘りづよく懇談を重ねていました。

全国商工新聞(2012年1月30日付)
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