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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第3007号 1月23日付
 
国保 国民年金
 

国保引き下げ 各地で

 「国民健康保険料(税)が高すぎて払えない」と各地で悲鳴が上がっています。民主商工会(民商)は国民や地域の諸団体と共闘し、引き下げを実現しています。群馬県太田市や宮城県塩釜市では、粘り強い署名運動や自治体交渉が実り、来年度から国保税が値下げされる見通しです。

国保税引き下げ 1世帯1万2000円 2万世帯対象=群馬・太田

 群馬県太田市は12月議会で、2012年度の国民健康保険(国保)税を1世帯あたり約1万2000円引き下げることを決定しました。

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市と懇談・要請を行い国保の引き下げを求めた太田市社保協

加入者の57%が対象に
 固定資産税に応じて課税される資産割(医療分15%、支援金分7%)を廃止するとともに、1世帯にかかる医療分の平等割を1000円引き下げる内容です。
 対象となるのは約1万9600世帯で国保加入者の約57%。財源は市の国保基金9億円を活用します。固定資産税を約20万円納付している場合、国保税が約4万5000円引き下がります。太田民商の澤田憲一副会長=電気工事=は「何度も要請に行ったことが国保税引き下げにつながり、良かった」と話しています。

1230人分の署名で
 太田民商では、国保税の引き下げや、保険証の取り上げをやめるように自治体に要請・懇談を繰り返し、太田市社会保障推進協議会(社保協)などとも共闘してきました。
 日本共産党市議も、市議会で繰り返し国保問題を取り上げました。
 08年には社保協として「国保税の値上げをやめ、誰でも安心して加入できる国保を」の請願署名運動に取り組み、1230人分の署名を清水聖義市長に提出。
 「この間の懇談で国保の実態が本当に厳しい環境にあると感じた。国保は福祉の分野に入っていることが分かった。来年は国保税を下げる」と清水市長は約束し、国保制度は福祉の分野であることをようやく表明しました。
 11年9月議会決算委員会の日本共産党市議の総括質問では、「どうすれば払ってもらいやすい国保税とすることができるかを考えたい」との市長答弁を引き出しました。


国保税1/3世帯が滞納 1世帯7300円引き下げへ=宮城・塩釜

 宮城県塩釜市は12月定例市議会で国保税の引き下げを決定しました。所得に関係なく被保険者ごとに課税される均等割が1人1000円、所得割が0・75%引き下がるもので、年所得200万円(4人家族・介護該当者2人・固定資産税5万円)のモデル世帯で、1万6500円(3・51%)の引き下げとなります。
 市の平均では1世帯で7293円(3・88%)の引き下げです。

有権者の2割
 5年間に3回の値上げが断行された結果、市の国保税は県内で一番高く、払えない世帯は2632世帯(08年)に上り、実に国保世帯の3分の1が滞納、全国平均の2・4倍になっていました。
 「払いたくても払えない国保税ではなく、誰もが払える国保税への引き下げを」との声が広がり、塩釜民商も参加する「塩釜市の国保を良くする会」が10年5月に結成され、運動を展開。国保税引き下げを求める署名に取り組み、有権者の2割を超える9472人分の署名を集め、国保税引き下げの要望書とともに佐藤昭市長に提出しました。
 また署名運動と合わせて、10年9月には「塩釜市国保の現状と問題点」と題するシンポジウムも開催。予想を大きく上回る100人以上の参加者が集まり、運動が広がりました。
 有権者の2割を超す署名数に、内形繁夫副市長は「署名に託された市民の思いを重く受け止め、国保改善に努めていく」と答えました。
 また、11年9月に市長選挙が実施され、「塩釜民主市政推進連絡会」から天下みゆき氏が立候補。国保税の引き下げを掲げて現職の佐藤氏に挑み、論戦で追い詰め、「国保税を引き下げる」と公約させました。
 良くする会の運動と市長選挙での論戦が大きな力となり、今回の引き下げが実現しました。民商では、「引き下げ幅は私たちが求めてきたものからするとまだまだ不十分ですが、運動の貴重な成果であり大きな一歩。さらに改善を迫りたい」と話しています。

全国商工新聞(2012年1月23日付)
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