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  トップページ > 国保・年金のページ > 国民健康保険 > 全国商工新聞 第2899号 10月19日付
 
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厚労省が新型インフルで国保証交付を指示

 新型インフルエンザ(新型インフル)の流行で高すぎる国保料(税)が払えないために保険証を取り上げられた人の受診抑制が問題になっています。厚生労働省は9月25日、保険証を取り上げられ資格証明書(注)が交付された人が医療機関を受診した際、速やかに短期保険証を交付するよう、都道府県に通知しました。
 資格証明書にされた世帯で病院にかかる必要が生じ、経済的理由で医療費の全額一時払いが困難だと市町村に申し入れた場合は、新型インフルの感染の疑いがあるかどうかに関係なく緊急対応として短期保険証を交付するよう指示しました。
 民主商工会(民商)・全国商工団体連合会(全商連)は厚労省や自治体に対し、新型インフル流行に対応して保険証を交付するよう要求していました。
 今回の通知では、医療機関での一時払いが困難な世帯に資格証明書を発行したこと自体が不適切だった可能性があると指摘。新型インフルが大流行する前に、再度資格証明書交付世帯の事情把握を徹底し、被保険者の医療の確保ができるよう「適切な運用」を求めています。

 (注)資格証明書
 国保料(税)を1年以上滞納した加入者から保険証を取り上げ、代わりに交付される。医療機関で、いちど医療費全額(10割)を自己負担し、保険分7割を戻すには市町村窓口での申請が必要。

   
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