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国保集団減免申請、約半数減免
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| 厚木民商が集団申請前に開いた相談会。申請用紙に記入する参加者（6月22日） |
高すぎる国民健康保険料（国保料）を減免し払える額に‐。神奈川・厚木民主商工会（民商）は６月、３１人が国保料の集団減免申請を実施。７月２７日現在、１４人に決定通知が届き、減免総額は約２５４万円になっています。
厚木市の申請減免の基準は、最近３カ月の収入から事業経費を引き、税金・社会保障費・教育費、住宅ローンまたは家賃、最後に生活保護収入認定にかかる勤労控除を差し引いて「実質可処分所得」を算出。その額が生活保護費の１２０％以内なら、所得割と資産割が最大８割減免され、最低生活費以下なら所得割と資産割が１００％減免されます。
今年初めて申請したＯさん＝食料品・たばこ販売＝は、月額４万１０００円の国保が９２００円に下がり、年間で３６万８０００円の減額になりました。Ｏさんは「売り上げ半減に加えて、同居の子どもが派遣先を解雇されて失業し、固定資産税も滞納していた。こんなに減免できて商売を続ける元気が出た」と喜んでいます。愛川町では、Ｎさん＝飲食＝が「減免割合１００％」で１３万４３００円を減免されました。
県内の各民商も集団減免に取り組み、平塚３５人、相模原２７人、大和１９人、多摩麻生８人、川崎幸７人の１２７人が申請しました。
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