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要請が実り国保証発行対象を拡大＝青森
国民健康保険（国保）税滞納世帯に資格証明書を交付している件について青森市は７月２日、これまでの７割法定減免者から、５割および２割減免者にも交付しない方向で検討するという考えを示しました。
法廷減免、18歳以下いる世帯に
１８歳以下の子どもがいる世帯では、個別調査の上で資格証明書を交付しない対応をしていることも明らかにしました。今年４月から国保税（料）滞納世帯中学生以下の子どもにも国保証が発行されることになったのを受け、市として高校生まで対象を広げたものです。同日の市議会で、共産党の藤原浩平市議による質疑で明らかになりました。
民商も応援した市長誕生で変化
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| 青森市長と懇談する青森民商（5月22日） |
青森市は４月の市長選で、青森民主商工会（民商）も応援した鹿内博氏が当選。鹿内市長は公約に公共事業の見直しを掲げており、当選後は、前市長が計画していた約６０億円もかかる市街地再開発など大型工事をほとんど撤回。市民のための予算の使い方に改めています。民商は５月に市長と懇談。国保税の値上げ反対や、仕事おこし、行き過ぎた差し押さえの中止を要請していました。
青森民商のＮさん＝器具修理＝は「私も民商の力で減免を受けました。新市長は、民商と直接会ってくれました。これまでなかったことです。大型公共事業も中止するなど市長交代の成果が見えています。今回の国保証発行の決定も変化の表れ。うれしく思います」と話しています。
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