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前倒しで無保険の子どもに国保証発行
千葉市と宮崎市 民商などの運動で
改正国民健康保険法が昨年１２月に成立し、国保料滞納を理由に「無保険」になっていた中学生以下の子どもたちに、４月から国保証の発行が始まります。千葉市と宮崎市では地域の民主商工会（民商）などの運動で、保険証を前倒しで発行しています。
宮崎市では１月９日から
宮崎市は１月９日から前倒しで発行を始めました。宮崎民商も加わる宮崎県社会保障推進協議会（県社保協）の要求が実現したもの。
県社保協は昨年８月から、子どもへの国保証発行を何度も市に申し入れ。法改正後の昨年１２月２４日にも市国保課と懇談し、インフルエンザが流行する時期に病院に行けないのは問題であること、無保険の子どもが重症になってから駆け込んでいる実態などを述べ、前倒し実施を要請。１２月の定例市議会でも、社保協の取り組みを受けて、共産党の議員が市に国保証の前倒し発行を求めました。
市は、懇談や議会では回答を避けましたが、「宮崎日日新聞」（１月７日付）で短期保険証を発行することが報道されました。宮崎市では、昨年９月の厚生労働省調査で５９世帯１０９人の中学生以下の子どもが無保険になっていました。
千葉市でも２月から開始
千葉市では２月から短期国保証発行が始まります。千葉民商も加わる千葉市国保を考える会（「考える会」）が要求していたもの。
国保料滞納者に対し厳しい姿勢をとってきた同市は、０７年度で滞納世帯の６７％から正規保険証を取り上げ、０８年９月現在で１２８３人の中学生以下の子どもに資格証明書が発行されていました。
「考える会」は昨年１１月、「義務教育の子どものいる世帯に保険証を交付せよ」と市長に要望を出し、市議会にも請願を提出。１２月４日の市議会定例会で鶴岡啓一市長が「２月から６カ月の短期保険証を発行する」と表明しました。
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