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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2821号 3月10日付

国保　国保

加入世帯の96％に朗報京都市
国保料引下げ
民商など運動が政治動かす

　京都市では２月１９日、市国民健康保険（国保）運営協議会において、２００８年度の国保料の答申が出され、低所得者や多人数の世帯で国保料が下がることが明らかとなりました。

国保料の引き下げを求める署名１８万人分を市に届けた請願行動（昨年１２月）

　保険料が下がるのは、加入世帯の約９６％に当たる約２２万世帯。所得２５０万円の２人世帯で６４３０円、所得１５０万円で４０歳から６４歳の２人世帯では、介護分を合わせると１万８９０円の引き下げになります。
　答申は、国民健康保険料の応益割、応能割の比率を５４対４６から５０対５０に料率改定するとともに、国保事業基金９億６２００万円を取り崩す方針。一般会計からの繰り入れは１４０億９５００万円を確保するもので、３月議会に提案されます。
　京都市内の民主商工会（民商）は昨年１０月、市民とも協力しながら、「京都市国保料値下げ署名・実行委員会」を立ち上げ、署名運動を推進。２カ月で１８万人分を集めました。
　また、２月に行われた京都市長選挙で「国保料１世帯平均１万円引き下げ」を公約に掲げた中村和雄候補が、「京都の国保料は高くない」と市民の願いに背を向けた相乗りオール与党候補を９５１票差まで追いつめました。
　右京民商会長で実行委員会共同代表の西村英弥さん（５６）＝印刷デザイナー＝は「高すぎる国保料が市民生活と営業をギリギリまで圧迫していた。その結果、京都市はついに国保料値下げに踏み切った。私たちの運動が政治を大きく動かした。一歩前進だ」と喜びを話し、実現に向けてさらに運動を進める決意をしています。