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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2793号 8月6日付

国保　国保

住民税、国保税を減免　
集中行動週間　各地で成果が次つぎ
要介護者の障害者控除認定要綱創設も

　全国の民主商工会（民商）が６月にとりくんだ国保・住民税の負担軽減を求める「集中行動週間」の成果がその後も次つぎと生まれています。

市職員（左側）に減免申請書を提出し、理由を説明する会員ら（滋賀・栗東市役所内）

制度を活用し負担軽減
１０人の会員が集団減免申請
　 ▽滋賀・草津民商は６月１５日、国保・住民税減免学習会を開催。２５日には、１０人の会員が草津・栗東・守山・野洲の４市に集団減免申請を提出しました。このうち栗東市に申請した２人がこのほど、減免をかちとりました。
　「昨年、息子が勉強したいと会社をやめ、無収入になった」と申請した山下豊一さん（５８）＝カーテン・インテリア＝は、市税条例５１条（市民税の減免）の「学生及び生徒」に該当するとして、住民税の全額と国保税所得割６割、合計３６万４０００円が減免されました。
　「骨折し店を３カ月休業した」と申請した飯田靖さん（仮名）は、住民税減免は却下されたものの、市国保税条例１４条「災害・休廃業」に該当するとして、所得割の半分１０万５７００円が減免されました。
　民商では「大きな成果。住民税減免規定では『生活が著しく困難になった』ことの判定が厳しいので改善を求めるとともに、『市長が認めた場合』規定の活用を図るなど、さらに利用できるよう運動していこう」と話し合っています。

民商など繰り返し発行要望
　 ▽東京・八王子市は先ごろ、日本共産党市議団が提出した条例案に応え、要介護者の障害者控除認定要綱を来年度から実施できるように創設すると発表しました。
　東京都の市部では唯一八王子市だけが同制度を実施しておらず、八王子民商などは同市に対して、要介護者を「障害者に準ずる者」とみなして「障害者控除対象者認定書」を発行せよと繰り返し要望してきました。
　民商では「負担軽減につながる大きな成果。制度をもれなく対象者に知らせるなど、使いやすいものにし、負担軽減に生かしていきたい」と話し合っています。

釧路市につめよる釧路民商の交渉団（左から２人目が斎藤貞從会長）

市民税の減免申請で市と交渉
迅速・適正な対応要請　北海道・釧路民商
　北海道・釧路民主商工会（民商）は７月１９日、釧路市の市民税課と交渉しました。「集中行動週間」のなかで、６０人が申し込んだ市民税の減免申請について、市税条例で定める減免規定に基づいて迅速・適正な対応を求めたもの。
　同市の市税条例第５１条（４）は、前年所得が、生活保護法により算出された扶助費の１・２倍以内の場合は「生活困難者」とみなし、生活保護受給者、学生などと同列に減免対象としています。
　応対した市民税課長らは、減免規定の「前年所得」について、所得税法に基づく「所得」基準ではなく、収入から年金・保険の掛金・税金などを控除した新たな収入基準を持ち出し、預金や不動産なども担税力判断の材料にすると述べました。一方、生活保護基準額の算定に際しては、生活扶助・教育扶助・住宅扶助だけでなく、生活保護法第１１条前項で定める８項目すべての扶助費の合計を対象にすると回答しました。
　これに対して交渉団は、条例では、「生活困難者」を「所得」で明確に規定しているのに、給与・年金所得者の場合などは「所得」を「収入」と置き換えるなど、新たな解釈を持ち出していること、また担税力判断で預貯金を収入とみなすのも不当だと指摘。市側が回答した基準でも減免に相当する市民は少なくないことから、住民税の軽減措置の広報を含め、市側の迅速・適正な運用を強く要請しました。