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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2790号 7月16日付

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集中行動週間　負担軽減へ成果続々　
集中行動週間　負担軽減へ成果続々　

　「高すぎて払いきれない税金・国保料（税）の負担軽減を」‐全国各地の民主商工会（民商）がとりくんだ「集中行動週間」（６月１８～２４日）で成果が次つぎに生まれています。

５日間の相談会に５１人が訪れた釧路民商の税金相談会

撤回させる
　神奈川・川崎市内の五つの民商も加盟する川崎社保協は６月５日、川崎市と交渉。住民税の負担を軽減する「小額所得者減免制度」（注）について、同市が新たに持ち出してきた（１）「生活状況の申立書」の提出（２）小額所得限度額を個人から世帯の所得に変更‐について撤回させるとともに、各区役所に制度を周知徹底させるよう約束させました。
　神奈川・多摩麻生民商では６月１４日、民商会員ら４人が川崎市に厳しい実態を述べて、住民税の「小額所得者減免」を集団申請。交渉の内容を示し、妻の収入があるので「対象にならない」と言われた年金生活者や収入がなくなった会員の申請を受理させました。
　同民商会員の三浦政弘さん（７５）＝測量技師＝は数日後、麻生区役所から「住民税がゼロになります」と連絡がありました。

◇

　 （注）川崎市「小額所得者減免制度」‐条例で定め、前年度生活保護基準に準ずる一定以下の所得者に対して、申請により住民税を免除する制度。
　
延滞税ゼロ
　山形・鶴岡民商が６月２５日、鶴岡市におこなった交渉で市側は「払えるのに払わない人と払えない人とを区別し、事情があって分納相談に来た人には延滞税は機械的に課さない」と回答。交渉後、民商会員が住民税を８回で分納する申請をおこない、延滞金ゼロで受理されました。

分納１０回で
　滋賀・甲賀民商が６月１９日、甲賀市におこなった交渉で市側は「申し入れにあった住民税の分納については１０回までなら応じられる。滞納になる前に相談に来てほしい。分納誓約してもらえば延滞金はかけない」と回答。２５日に１２人が甲賀市、湖南市に住民税、国保料の減免申請をおこないました。

４２人が申請
　北海道・釧路民商は６月１９日から２３日まで６会場で相談会を開催。「リストラにあった」「医療費の支払いだけで大変」「仕事ががた減り」など、厳しい実態が明らかになりました。
　民商では６月２９日、市条例（市民税の減免規定）５１条の要件（４）「生活保護法の規定で算出された合算額の１・２倍以内」を活用し、４２人が「市民税減免申請書」にそれぞれの事情を書き込み、申請しました。市職員は「十数年減免実績はない」と言いつつ、全員分を受理しました。