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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2785号 6月11日付

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負担軽減に知って役立つ制度
大阪・福島民商がパンフを発行　「要求にマッチ」　

使える制度が満載で好評のパンフレット「負担軽減に役立つ制度」（B５判、21ページ）

　大阪・福島民主商工会（民商）ではこのほど、パンフレット「負担軽減に役立つ制度‐知って、使って、くらしを守りましょう」（０７年度版）を作製しました。
　内容は「市民税の減免」「国保料の減免」「固定資産税の減免」「医療費の減免」「水道料金免除」「高校の授業料」などの負担軽減制度や、「新婚世帯家賃補助」「公営住宅入居」「制度融資案内」まで盛りだくさんです。「なんでも相談会」や会員の相談に乗るなかで出されたあらゆる事例を参考に、大阪府や大阪市の制度を調べ、３年前から作製、毎年充実させてきました。
　実際にこの間、制度を活用して固定資産税や水道料金の免除をかちとる事例も生まれています。
　いよいよ始まる「集中行動週間」に向けて、「相談会で大いに使える」「会員の要求にも応えられる」「読者・会員拡大にも使える」と好評です。