全商連[全国商工新聞]

　全商連とは｜活動｜方針･決議｜署名｜宣伝資料｜調査｜婦人部｜青年部｜共済会｜商工研究所｜発行案内｜入会申込｜リンク

トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2784号 6月4日付

国保　国保

【特集】６月大増税（住民税、国保料・税）ストップ！世論で包囲し負担軽減を
「逆立ち税制」許さない！参院選は政治変えるチャンス

▽公明党が１・７兆円の庶民増税をリード
　自民党と公明党は昨年、所得税２０％（最大２５万円）、個人住民税１５％（最大４万円）の定率減税を半減し、今年は全廃しました。
　これにより今年も１・７兆円の庶民増税となります。
　同時に今年は、国から地方への「税源移譲」による住民税のフラット化（税率１０％）とそれに伴う所得税率の改定（図１）がおこなわれました。政府は「税源移譲によって負担は変わらない」と宣伝していますが、所得税１・７兆円が減っているのは見かけだけ。６月からはそれを上回る住民税３・４兆円もの負担増が押し寄せてきます（図２）。
　住民税が上がることで国保料（税）をはじめ、さまざまな公共料金が上がる自治体もあり、受益者へのしわよせがいっそう強まりました。
　
▽大企業減税の「逆立ち税制」こそ改めるべき
　「国際競争力強化」「構造改革」を掲げた小泉内閣は５年間で庶民には５兆円以上の増税を押しつける一方、史上空前の利益を上げている大企業には３兆円近い減税を実施。税の応能負担の原則に反する逆立ちした内容でした（表１）。
　このほかにも政府の大企業応援ぶりは目に余るものがあります。
　今年の税制「改正」では定率減税の全廃により、庶民増税１・７兆円の庶民増税を押しつける一方、大企業と大金持ちには１・７兆円を減税（減価償却制度「見直し」と証券優遇税制１年延長）。庶民増税分が穴埋めに充てられました。
　大手銀行は昨年３月決算でみても３兆円を超える純益を上げているのにもかかわらず、法人優遇税制によりこの間、法人税を１円も払ってきませんでした（５月に住友信託銀行が１３年ぶりに法人税を納入）。
　輸出大企業は、国民の納めた消費税から８７２７億円を超える「輸出戻し税」を国から得ています。
　さらに、財界・大企業は法人税のさらなる引き下げと、その穴埋めとなる消費税の税率アップを主張しています。
　
▽国保料の引き上げは国が国庫負担を減らしたから
　「年所得３６０万円で税負担１５０万以上、うち国保料だけで約４０万円の負担が強いられる」（図３）など、多くの自治体の国保料（税）は、すでに住民の負担能力をはるかに超える額となっています。
　その結果、昨年６月時点で国保料（税）が高すぎて払いきれない世帯は、国保加入世帯の約２割に当たる４８０万世帯、制裁措置として資格証明書（窓口で医療費の全額を負担）が発行されたのは３５万世帯、短期保険証の発行は１２２万世帯を超えています（図４）。
　民医連の調査では０５年・０６年で、資格証明書や無保険などで受診が遅れ、死亡した人が２９人もいました。
　「社会保障及び国民保険の向上」（国保法第１条）を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国保が、逆に生活の大変な人を医療から排除しています。
　国保料（税）が引き上げられる最大の理由は、国が市町村国保への国庫負担を８４年以来、４９・８％から３４・５％に減らし、国の責任を次つぎと後退させてきたことです。
　国保加入者の過半数は年金生活者や中小業者で、加入世帯の平均所得は１６５万円に過ぎません。国の手厚い援助があって初めて成り立つ制度です。

▽参議院選挙で増税政党に審判を
　安倍内閣は、参議院選挙が終わってから、秋に「消費税増税を含む税制の抜本改革」を議論すると表明しています。相次ぐ増税、社会保障の改悪、格差や貧困の広がりの背景には自民党・公明党による異常な大企業中心主義があります。
　民商・全商連がすすめている「庶民大増税反対、国民健康保険の充実を求める署名」を大いに広げ、増自民党・公明党に対し、夏の参議院選挙できっぱり増税ノーの国民の審判を下しましょう。