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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2784号 6月4日付

国保　国保

【特集】６月大増税（住民税、国保料・税）ストップ！世論で包囲し負担軽減を
国保改善　成果次つぎ

大阪・摂津民商の申し入れにより、摂津市の国保係の窓口には「一部負担金減免の手引き」が置いてあります

埼玉県連では自治体キャラバンで、国保問題などの改善を求めて交渉をつづけています（昨年１０月２７日、５６人が参加した県交渉）

医療費の一部負担金減免制度活用できて助かった

　広島民商では、国民健康保険（国保）の一部負担金減免制度（注）を積極的に活用しています。
　３年前、階段を踏み外して、かかとを複雑骨折し、４カ月の入院を余儀なくされた業者は　この時、すぐ広島民商に相談。同制度の活用を勧められました。「職員も制度をよく知らないのにはびっくりしました。やっと申請が認められ、病院も２回目の申請からはスムーズに手続きをしてくれた」と語り、手術代だけで約３５万円、治療費全部を合わせると１００万円以上が免除され、負担は食事代などの５万円だけで済みました。

　（注）一部負担金減免制度　国保法第４４条に基づき、市町村が実施する制度。本人の窓口負担分（１～３割）が減免できます。自治体ごとに基準が定められています。

署名と世論をひろげ国保料引き下げさせた
　新潟市は０５年３月、１３市町村の広域合併で政令市となり、１７％もの大幅な国保料引き上げを発表しました。市内の４民商も加盟する「国保をよくする会」は「市の国保加入世帯の約８割が所得２００万円以下の低所得者。保険料は所得の１割を超え、これ以上の負担は許せない」と引き上げ反対の請願署名にとりくみました。市民に賛同が広がり、５万４３２２人分の署名を集めた結果、０６年度の値上げ率をほぼ半分の９・４％にさせました。
　宮城県山元町では、昨年１２月の町議会で国保料を１世帯平均で２万５０００円引き下げることを決め、今月から施行されます。
　国保滞納が年々増加するなか、名取・亘理民商をはじめ市民団体は、日本共産党議員とともに同町に対し「この現状を変えるためには国保料を引き下げ、町民の負担を軽減するしかない」と繰り返し要望。町は黒字の国保基金を取り崩し、町民の声に応える形で実現しました。
　大阪・茨木市では茨木民商も加盟する「国保をよくする会」の署名運動で今年の国保料引き下げを実現しています。

国保料引き下げの成果を知らせる「国保をよくする茨木連絡会」のチラシ

資格証明書と短期保険証発行やめさせた
埼玉・浦和民商「命が救われた」
　「病院で薬がもらえ、命が救われた」と話すのは高血圧症を患っている埼玉・浦和民商会員の河合聡さん（仮名）＝飲食業＝。河合さんは昨年、さいたま市南区役所から「滞納がある。１カ月１万５０００円を払わないと保険証は発行できない」と言われましたが、民商役員と一緒に同市と相談。払える金額で払うことを約束し、短期保険証を発行させました。
　埼玉・岩槻民商には先ごろ、糖尿病を患う中小業者から「保険証がないので医者に行けない」と相談が。早速婦人部役員とともに岩槻市役所と交渉し「短期保険証では安心して医者に行けない」と国保税が払えない実態を粘り強く訴え、正規の保険証を発行させるなどの成果を上げています。
　埼玉県連や民商も加盟する県社会保障推進協議会（社保協）の粘り強い運動で、県内の資格証明書と短期保険証の発行は全国一低く（滞納世帯比１６・６４％）、まったく発行をしていないのは１６自治体に上ります。