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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2784号 6月4日付

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【特集】６月大増税（住民税、国保料・税）ストップ！世論で包囲し負担軽減を
知らないと損、減免できるしくみ

地方税の減免
　地方税の減免要件は、各地方自治体の税条例により、税目ごとに定められています（下の表）。
　税条例は地方税法の定めにより（地方税法３条）、すべての自治体が持っています。名称は、○○市税条例、○○町税条例、○○村税条例および○○特別区税条例などとされ、ほとんどがホームページで公表されています。
　（１）各自治体の税条例の内容を調べ、減免規定を活用しましょう。
　（２）具体的な条件は、規則や要綱に規定している場合もあります。条例とともに調べましょう。
　（３）内容は一様ではありません。同一県内でもかなりの格差が見られます。遅れた規定は改善を迫りましょう。

国保の減免を
　国保料（税）の減免には、国が基準を決めた法定減免（一部申請）と自治体が独自に定める申請減免があります（下の表）。
　（１）法定減免‐前年所得をもとに市町村が実施します。７割軽減、５割軽減に当たる場合、申請は不要ですが、２割軽減は申請が必要なので注意しましょう。
　（２）申請減免‐法定減免には該当しないが、生活が困窮している世帯や著しく所得が減少した世帯を対象に、自治体が定める減免制度です。
　各自治体で国民健康保険条例、国民健康保険税条例、および施行規則などが定められ、多くがホームページで公表されています。
　減免取扱要領などがあるので調べましょう。
　減免規定がない場合でも、国保法７７条（国保料の減免）、地方税法７１７条（国保税の減免）に基づいて申請できます。