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全国商工新聞 第2784号 6月4日付
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【特集】6月大増税(住民税、国保料・税)ストップ!世論で包囲し負担軽減を
減免こうやって実現
自民党と公明党の悪政により、6月から住民税のフラット化(10%)や定率減税の全廃による1・7兆円の増税で、多くの人に住民税、国保料(税)などの庶民増税が押し寄せます。まさに「6月大増税」です。全国の民主商工会(民商)と全国商工団体連合会(全商連)は18日〜24日、「集中行動週間」にとりくみ、自治体に地方税・国保料(税)の負担軽減を要求する行動を広く展開します。各地の運動で生まれている成果をどんどん活用しましょう。負担増をはね返し、庶民に大増税、大企業・大金持ちに大減税という逆立ち税制を正すとともに、消費税増税を許さず社会保障を拡充させる絶好の機会が間近に迫った参議院選挙です。集まって話し合い、「庶民大増税反対、国民健康保険の充実を求める署名」を大いに広げ、増税勢力を圧倒的な世論で包囲しましょう。
高すぎて払えない国保料(税)や住民税を減免する自治体の制度の活用が始まっています。
制度が不十分でも自治体に改善を迫り、ない場合でも創設を迫りましょう。
早速減免、経験を知らせたい 川崎市在住の商工新聞読者
昨年、老年者控除がなくなり、所得が増えていないのにいきなり所得税、住民税がかかってきました。
民商の会員から川崎市には住民税の減免制度があると聞き、早速5月に申請し認められました。住民税6600円がゼロに、国保料も約1万円安くなりました。
自分の経験を周りの人に知らせ、税のことをもっと知ろうよと呼びかけていきたいですね。
思いきって相談して助かった 愛知 不動産仲介
私はここ数年、売り上げが減少し国保料も滞りがちで困っていました。国保の減免制度があることは知っていましたが、どうせ無理だと思い、これまで一度も申請したことがありませんでした。
昨年は前年以上に売り上げが減少する見通しだったため、思い切って民商に相談し、集団減免申請に参加しました。
その結果、名古屋市の所得減免基準に該当し3割減免が適用され、約2万円の減額になり大変助かりました。
民商の集団申請で国保料半減 鳥取 鉄筋
夫は糖尿病で2年前から入退院の連続。国保料を全額払っていないと高額療養費の受領委任払いが利用できないため、無理をして払い続けてきました。民商に入って申請減免制度のことを知り、昨年民商の集団減免申請に参加。年間30万円の国保料が17万円になり本当に助かりました。
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