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トップページ >　国保のページ >　「改正」保険業法 > 全国商工新聞第2812号 1月7日付

国保　「改正」保険業法

自主共済を守ろう
日本芸能実演家団体協議会芸能人年金部長　小林俊範さん
大いに協力し合って適用除外の実現ぜひ

　「改正」保険業法によって多くの団体が運営している自主共済が規制の対象になっています。「適用されればやめざるを得ない。適用除外の運動を広げたい」という、日本芸能実演家団体協議会（芸団協・野村萬会長）の芸能人年金部長・小林俊範さんに話を聞きました。

　芸能人の福祉という点で１９７３（昭和４８）年、芸能人年金共済制度をつくりました。
　自分が積み立てたお金を高齢になった時に受け取るという年金共済で、会員７１団体の芸能関係者約６０００人が加入しています。
　保険業法が「改正」されて、少額短期になるか、保険会社になるかという選択を迫られています。まず保険会社は無理で、少額短期であっても税金の問題があればこれも難しい。運用益に課税されるようなことになったら、民間の保険年金商品にかなうわけがありません。
　芸団協は社団法人なのですが、公益法人制度改革で公益社団法人になるか、一般社団法人になるのか選択を迫られています。一般社団になると、運用益に課税されることが予想されます。
　法律施行（１２月１日）後に公益社団の申請をして、認められれば問題ないのですが、認可がとれないと、やめざるを得ない状況です。
　公益社団と認められたとしても、保険業法が適用されれば、存続は厳しくなると危機感を持っています。もちろん、適用除外の運動をやっていくつもりです。
　オレンジ共済など詐欺まがいの無認可共済の問題に対応しようとのことですが、保険業法を「改正」しなくとも、できたのではないかと思います。
　無認可でも、ちゃんと運営している共済で、今まで問題が起きているわけではありません。今後、問題が起きるかもしれないと金融庁が危惧するのであれば、それを防ぐ緩やかなルールをつくればいい。会社をつくれというのは行き過ぎです。
　私どもの年金と、皆さんとは違う面がありますが、同じように保険業法が適用されるという点で、協力しなければいけない関係にあると思っています。「共済の今日と未来を考える懇話会」とも協力したいと思っています。
　善意で自分たち仲間のために支え合おう、助け合おうという制度を一網打尽で踏みにじるようなやり方というのは、個人的には許せないと思います。