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トップページ >　国保のページ >　「改正」保険業法 > 全国商工新聞第2791号 7月23日付

国保　「改正」保険業法

「奈良懇話会」を結成
運動強め業法見直し必ず
県連など４団体から１６人参加

　奈良県商工団体連合会（県連）、奈良県勤労者山岳連盟、奈良民主医療機関連合会、奈良県保険医協会の４団体が呼びかけて６月２３日、「共済の今日と未来を考える奈良懇話会」の結成総会がおこなわれ、４団体から役員など１６人が参加しました。
　最初に、各団体のとりくみを交流。奈良県連の芦高省五常任理事（県連共済会会長）は民商・全商連の助け合い共済を紹介し、「１０００円の会費がまさに命綱になっている。議員要請はがきや署名運動を強め、業法の見直しを実現したい」と強調しました。
　総会は「営利企業による保険業と同一視するような法規制を改めさせ、今後とも引き続き運営できるよう、力を合わせましょう」とのアピールと申し合わせ事項を確認しました。
　議員立法の動きもあり、８月から１１月まで奈良県選出の国会議員全８人に「自主共済守れ」の要請はがき８０００枚を送る運動にとりくむことも確認しました。
　